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日本学生支援機構奨学金

返還の手続
返還
奨学金は貸与されるもので、返還しなければなりません。
返還は貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目の27日から開始します。(3月貸与終了者は10月27日です。)

1)返還手続の流れ
毎年11月頃に最終学年で翌年3月に貸与終了予定の学部生・大学院生に対して、返還説明会を開催します。
卒業後の確実な返還と、各種手続きについて周知徹底を図るため、開催されるものです。

11月中旬 返還説明会 返還確認票・返還のてびき・口座振替(リレー口座)加入申込書等を配付します
11月下旬 該当者のみ 返還確認票の印字内容の訂正・保証区分の変更・利率の算定方法の変更(第二種奨学金貸与者)を行う場合は指定様式を配布しますので申し出てください。
12月上旬 全員提出 返還説明会で配布した口座振替(リレー口座)加入手続を金融機関にて行い、本人控をコピーのうえ大学の指定窓口へ提出してください。
3月 卒業・修了
10月27日 返還開始 リレー口座手続した金融機関から返還が開始されます。

 ※進学・留年予定者にかかわらず貸与終了者は全員手続きを行います。

2)辞退者・途中満期予定者の返還手続
対象者が若干名のため返還説明会は行いません。奨学金担当窓口にてご案内します。


対象者 返還手続時期
辞退・退学等 異動届の提出時にご案内します。
途中満期予定者 満期時期により異なります。対象者には奨学金担当より連絡します。

3)第二種奨学金「利率の算定方法」の変更
第二種奨学生で「利率の算定方法(固定・見直し方式)」の変更希望者は、『第二種奨学金「利率の算定方法」変更届』を提出してください。
※満期予定者は11月末までに、辞退者(年度途中満期者・短期留学等も含む)は貸与終了する2ヶ月前までに届出をする必要があります。
※人的保証の場合、連帯保証人・保証人の署名・押印およびそれぞれの方の印鑑登録証明書が必要になりますので速やかに準備してください。

在学届(在学猶予願)
貸与終了者(高校又は他大学での貸与終了者を含む)で、引き続き本学に在籍されている方は在学猶予願(スカラネット・パーソナル)でのWEB申請または在学届(所定の用紙)提出により、本学在学中は奨学金の返還が猶予されます。
手続きが遅れることで、返還が開始されるケースがありますので、希望者は速やかに申し込みください。
※猶予の理由が留年の場合は、1年ごとに在学猶予願を申請しなければなりません。
※大学院予約採用候補者となっている方は、進学届を提出する際に貸与終了した奨学生番号を入力すれば、通常修業年限内に本手続をする必要はありません。
提出〆切 大学証明日 注意事項
4・12月 22日 翌月10日 原則、スカラネット・パーソナルから申請してください。
(年度途中の貸与終了者等、状況により窓口で指導します)
その他の月 月末

注)大学証明日後、1週間以内に日本学生支援機構側が承認手続きを行います。承認情報もスカラネット・パーソナルから閲覧できますので、承認日と許可期間を必ず確認するようにしてください。

在学猶予願(スカラネット・パーソナル)の手順は次の「在学猶予願の提出について」を参考にしてください。

「スカラネット・パーソナル」は在学猶予願の申請のほかに、返還総額(元金)、返還回数、返還残額(元金)、振込口座情報等、奨学金に関する情報をインターネット上で閲覧することができる情報システムです。

減額返還・返還期限猶予
卒業後、災害・傷病・経済困難・失業など返還できない事情が生じた場合、割賦金の減額または返還期限の猶予を申し出ることができます。日本学生支援機構 奨学金返還相談センター(0570-666-301)に相談してください。
◇減額返還制度:月々の割賦金額を1/2に減額し、2倍の期間で返還する制度
◇返還期限猶予制度:1年ごとの手続きにより、期間中の返還を猶予することができる制度(最長10年)
◇返還免除:死亡、精神もしくは身体の障害により返還ができなくなった時に願出ることができる。

大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除
大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。
返還免除の認定は、大学長が学内選考委員会の審議に基づき推薦する者について、その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令で定める業績を総合的に評価することにより行われます。
※12月頃に詳細を掲示しますので申請希望者は確認してください。
※通常の貸与終了者としての手続(リレー口座への加入)は必ず行ってください。手続が確認できない場合、申請を受付られません。
※返還免除を希望する学生は「業績優秀者返還免除申請書」(所定の様式)を大学に提出いただきます。なお、添付書類として特に優れた業績を証明する資料が必要となります。

返還免除者の認定は、5月下旬に学識経験者を含む委員で構成する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会の審議を経て行います。
業績優秀者奨学金返還免除認定委員会で認定後、大学および推薦された奨学生に通知されます。

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