専任教員の研究活動等（平成22年５月現在）

※注）研究業績については、平成17年４月１日〜平成22年５月末までに公刊されたものである。

氏　名

田中　克志

職　名

教　授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文 ・集合動産譲渡担保と目的動産の不適正処分等に関する一考察 ・リース料債権の会社更生手続における処遇 ・リース料債権の民事再生 手続における処遇に関する 試論 ・民法396条及び同法397条に関する序論的考察	単著 単著 単著 単著	平成19年3月 平成21年3月 平成21年3月 平成22年3月	法政研究11巻１〜4号(静岡大学) 法政研究13巻3・4号(静岡大学) 静岡法務雑誌2号(静岡大学) 法政研究14巻3・4号(静岡大学)	1頁−25頁 1頁−34頁 3頁−19頁 1頁−39頁
その他 （判例研究等） ・司法書士の注意義務 ・「境界」紛争と土地家屋調査士の責任 ・ウズベキスタン抵当法の特徴と課題 ・建築途上に請負人が交替した場合の建物所有権の帰属 ・金銭の占有と所有	単著 単著 単著 単著 単著	平成20年７月 平成20年10月 平成21年3月 平成22年3月 平成22年3月	不動産取引判例百選[第３版](有斐閣) 法政研究13巻1号)(静岡大学) 法政研究13巻3・4号(静岡大学) 松本恒雄他編『判例プラクティス民法�T』(信山社) 松本恒雄他編『判例プラクティス民法�T』(信山社)	180頁−181頁 150頁−137頁 129頁−148頁 307頁 309頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	民法�V（金融取引法）、民法�W（不動産法） 民法�V（金融取引法）、民法�W（不動産法）、総合民事法演習�T 民法�V（金融取引法）、民法�W（不動産法）、総合民事法演習�T 民法�V（金融取引法）、総合民事法演習�U、リーガルクリニック 民法�V（金融取引法）、家事実務演習、リーガルクリニック 民法�V（金融取引法）、現代家族法、リーガルクリニック なし
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	静岡県弁護士会資格審査委員 静岡県公益認定等審議会委員長

氏　名

根本　猛

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文
その他 （判例研究） ・わいせつ文書頒布禁止と表現の自由 ・人工妊娠中絶規制の新判例 ・差別的効果と差別的取扱−差別禁止法の難問？	単著 単著 単著	平成17年12月 平成21年3月 平成22年3月	メディア判例百選 法政研究13巻3･4号(静岡大学) 法政研究14巻3･4号(静岡大学)	118頁−119頁 184頁−210頁 389頁−408頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	憲法 憲法、総合公法演習 憲法、総合公法演習、アメリカの法文化、在住外国人と法 憲法、総合公法演習、在住外国人と法 憲法、総合公法演習、比較法�V（アメリカの法文化）、在住外国人と法 憲法、総合公法演習、比較法�V、在住外国人と法
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	静岡県個人情報保護審査会会長 静岡県人権会議会長 富士市情報公開審査会会長代理

氏　名

恒川　隆生

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・『コンメンタール行政法�U　行政事件訴訟法・国家賠償法』〔第2版〕執筆部分「国家賠償法第3条−第6条」 ・『コンメンタール行政法�T　行政手続法・行政不服審査法』〔第2版〕執筆部分「行政手続法第5条」 ・『行政不服審査制度の改革−国民のための制度のあり方—』執筆部分「不服申立ての基本構造と審理手続について」（下記論文の修正版） ・『アクチュアル地方自治法』執筆部分「自治体労働者の法的地位」	共著 共著 共著 共著	平成18年11月 平成20年6月 平成20年9月 平成22年4月	日本評論社 日本評論社 日本評論社 法律文化社	571頁−593頁 92頁−105頁 122頁−136頁 202頁−228頁
論文 ・不服申立ての基本構造と審理手続について ・審査基準の瑕疵と処分の違法判断(1)	単著 単著	平成20年7月 平成22年3月	行財政研究71号(行財政総合研究所） 法政研究14巻3・4号（静岡大学）	12頁−21頁 41頁−65頁
その他 ・憲法「改正」と財産権 ・土地の諸利用における法律上の諸問題と比較研究の課題（モンゴル国際シンポジウムの第3部の感想） ・個人タクシー事業免許と公正手続 ・「地方公務員研修制度」と「公務員人事評価制度」 ・校則によるバイク制限 ・行政法 ・行政組織（�T　現代行政法の基本原理　2） ・行政法 ・基本政策の決定過程と政治主導を論ずるために ・行政法	単著 単著 単著 単著 単著 共著 単著 共著 単著 共著	平成17年5月 平成17年5月 平成18年5月 平成19年1月 平成19年2月 平成20年6月 平成20年9月 平成21年6月 平成22年4月 平成22年5月	住民と自治505号 CALE News No.16(名古屋大学） 行政判例百選�T〔第五版〕（有斐閣）　　　　　　 政策法務通信2巻3号（静岡市政策法務課） 憲法判例百選�T〔第5版〕（有斐閣） 法律時報80巻7号「判例回顧と展望2007」（日本評論社） 『資料現代行政法〔第3版〕』（法律文化社） 法律時報81巻7号「判例回顧と展望2008」（日本評論社） 行財政研究75号(行財政総合研究所） 法律時報82巻6号「判例回顧と展望2009」（日本評論社）	22頁−25頁 9頁−10頁 246頁−247頁 1頁−2頁 54頁−55頁 22頁−44頁 19頁−36頁 22頁−44頁 1頁 22頁−44頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	行政法、総合公法演習、エクスターンシップ 行政法、総合公法演習、エクスターンシップ、地方自治法 行政法、総合公法演習、エクスターンシップ、地方自治法、在住外国人と法 行政法、総合公法演習、エクスターンシップ、地方自治法、環境と法、 在住外国人と法 行政法、総合公法演習、エクスターンシップ、地方自治法、環境と法�T、 在住外国人と法 なし
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	静岡市情報公開・個人情報保護審査会、静岡市行財政改革推進審議会、静岡市契約監視委員会、富士市情報公開・個人情報保護審査会、富士宮市情報公開・個人情報保護審査会、島田市個人情報保護審議会、掛川市個人情報保護審議会、伊豆市情報公開・個人情報保護審査会、伊豆の国市情報公開・個人情報保護審査会、函南町情報公開・個人情報保護審査会、静岡県栽培漁業推進協議会等の各委員

氏　名

阿波連　正一

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 なし
論文 なし
その他 なし
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	民法�U（不法行為法） 民法�U（不法行為法）、総合民事法演習�U 民法�U（不法行為法）、総合民事法演習�U、環境と法 民法�U（不法行為法）、民法�W（不動産法）、環境と法、総合民事法演習�U 民法�T（契約法）、民法�W（不動産法）、環境と法、総合民事法演習�T、 家事実務演習 民法�T（契約法）、民法�W（不動産法）、環境と法�U、総合民事法演習�T、 現代家族法
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	静岡県福祉サービス運営適正化委員会委員 静岡市社会福祉協議会苦情解決第三者委員

氏　名

石尾　賢二

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文 ・信託財産に対する受託者の権利に関する近時の判例について ・不動産物権変動に関する近時の判例について ・信託受益権の尊重と信託の成立における柔軟性 ・近時の法人制度に関する諸立法について ・明治国家の土地法制と物権の本質 ・原因関係に基づく物権帰属法理と金銭、預金債権における不当利得法理	単著 単著 単著 単著 単著 単著	平成19年3月 平成20年2月 平成20年3月 平成20年12月 平成21年3月 平成22年3月	法政研究11巻1.2.3.4号(静岡大学) 法政研究12巻2.3.4号(静岡大学) 静岡法務雑誌1号(静岡大学) 法政研究13巻2号(静岡大学) 静岡法務雑誌2号 (静岡大学) 法政研究14巻3.4号(静岡大学)	27頁−61頁 1頁−61頁 4頁−47頁 1頁−138頁 21頁−72頁 97頁−232頁
その他 (判例研究) ・入会権と団体的規制について	単著	平成21年3月	静岡法務雑誌2号	153頁−187頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	民法�T（契約法） 民法�T（契約法）、総合民事法演習�U 民法�T（契約法）、総合民事法演習�U 民法�T（契約法）、総合民事法演習�T、家族法�U（相続法） 民法�U（不法行為法）、民法�X（家族法）、家事実務演習、総合民事法演習�U、総合民事法演習�V 民法�X（家族法）、総合民事法演習�U、現代契約法、現代家族法
公的活動・社会貢献活動に関する事項

氏　名

宮下　修一

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材として ・ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ウズベク語版） ・ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ロシア語版） ・ウズベキスタン共和国抵当法解説書（日本語訳） ・ケースブック　心理臨床の倫理と法 ・論点体系　判例民法　１　総則 ・民法改正と世界の民法典	単著 共著 共著 共著 共著 共著 共著（翻訳）	平成18年4月 平成20年10月 平成20年10月 平成20年12月 平成21年3月 平成21年6月 平成21年6月	信山社 ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 知泉書館 第一法規 信山社	1頁−492頁（はしがき・目次を含め520頁） 136頁−153頁 135頁−152頁 100頁−114頁 60頁−66頁、124頁−126頁、142頁−145頁 1頁−57頁 341頁−370頁、409頁−420頁（いずれも単訳）
論文 ・契約関係における情報提供義務―「契約上の債務」としての再構築 ・Informationspflicht im Vertragsverhältnis ―Eine Neuausrichtung 　der“Vertraglichen 　　Verpflichtung” ・金融機関による商品販売の勧誘と説明義務 ・消費者契約法の改正課題―契約取消権および情報提供義務を中心にして ・消費者契約法四条における契約取消権の意義―その現状と課題 ・講演・商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果 ・民法における「公共の福祉」の現代的意義 ・「おまとめローン」契約の有効性（１） ・「おまとめローン」契約 の有効性（２・完） ・「おまとめローン」の有効性 ・民法判例レビュー〔第2期〕第101回　今期の主な裁判例［民事責任�@］ ・司法過疎地域における司 法サービスの現状と課題―静岡県内法律ニーズのウェブ調査および司法過疎地域における２つのヒアリング調査を受けて ・ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題 ・ウズベキスタンにおける担保法制、登記制度と今後の課題 ・「民法改正研究会」の活動 ・「民法改正学際シンポジウム：民法と他方との対話―学際的民法改正のために」を終えて ・「銀行窓販」の勧誘をめぐるトラブルと金融機関の責任―「保険窓販」を中心にして ・「人」と「ヒト」―21世紀の民法入門	単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 共著 単著 共著 単著 単著	平成17年4月 平成17年4月 平成18年3月 平成19年1月 平成19年3月 平成20年3月 平成20年12月 平成21年11月 平成21年1月 平成21年1月 平成21年2月 平成21年3月 平成21年3月 平成21年6月 平成21年10月 平成22年1月 平成22年3月 平成22年4月	私法67号（日本私法学会） 私法67号（日本私法学会） 法政研究10巻3〜4号(静岡大学) 法律時報79巻1号（日本評論社） 法政研究11巻1号〜4号(静岡大学) 先物取引被害研究30号（先物取引被害全国研究会） 名古屋大学法政論集227号 国民生活研究48巻2号（国民生活センター） 国民生活研究48巻3号（国民生活センター） 消費者法ニュース７8号（消費者法ニュース発行会議） 判例タイムズ1284号（判例タイムズ社） 静岡法務雑誌2号 (静岡大学) 静岡大学法政研究13巻3〜4号 ＴＨＩＮＫ　司法書士論叢 会報107号（日本司法書士会連合会） 民法改正研究会（代表・加藤雅信）編『民法改正　国民・法曹・学界有志案―仮案の提示（法律時報増刊）』（日本評論社） 法律時報82巻1号（日本評論社） 国民生活研究49巻4号（国民生活センター） 法学セミナー664号（日本評論社）	178頁−185頁 227頁 1頁−56頁 91頁−95頁 63頁−121頁 5頁−24頁 147頁−183頁 35頁−55頁 44頁−66頁 269頁−271頁 32頁−53頁 129頁−152頁 282頁−231頁（横書77頁−128頁） 243頁−290頁（水谷英二と共著／宮下単独執筆部分：247頁−258頁、259頁−272頁、279頁−288頁） 16頁−18頁 69頁−80頁（加藤雅信・平林美紀・橋本陽介と共著） 1頁−30頁 10頁−15頁
その他 （判例研究） ・マンション販売の仲介業者に信義則上売主と同様の説明義務が認められた事例 ・手付と履行の着手 ・展示会商法における会場の「営業所性」とクーリング・オフ ・「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付 ・いわゆる機関方式による手形振出し ・本人名義の行為と110条の表見代理 ・手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」 （翻訳） ・日本のロースクール―アメリカからみた若干の考察（マイケル・Ｋ・ヤング著） ・ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望（カール・リーゼンフーバー著） ・台湾における民法の制定（�･森林著） （その他） ・情報提供義務論の新たな展開―「契約上の債務」としての再構築 ・最近の民事立法の動向―公益法人改革、消費者団体訴訟の導入 ・製品の欠陥に基づく事故と企業の責任―問われる姿勢と社会的対応 ・座談会・企業発展のために法律を知る ・消費者法の新たな展開―包括的・一般的な「消費者私法」の確立をめざして ・消費者法（特集・2009年学界回顧）	単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単訳 単訳 単訳 単著 単著 共著 単著 単著 単著	平成19年11月 平成20年7月 平成21年9月 平成22年3月 平成22年3月 平成22年3月 平成22年3月 平成17年9月 平成20年5月 平成20年7月 平成17年10月 平成18年7月 平成18年10月 平成19年1月 平成20年3月 平成21年12月	山野目章夫＝廣渡鉄監修『企業法務ケーススタディ300 企業取引・知的財産法編』（金融財政事情研究会） 安永正昭＝鎌田薫＝山野目章夫編『不動産取引判例百選（第3版）』（別冊ジュリストNo.192）（有斐閣） 現代消費者法4号（民事法研究会） 松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T　総則・物権』（信山社） 松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T　総則・物権』（信山社） 松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T　総則・物権』（信山社） 松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T　総則・物権』（信山社） ジュリスト1297号 （有斐閣） ジュリスト1356号 （有斐閣） ジュリスト1359号（有斐閣） 消費者法ニュース65号（消費者法ニュース発行会議） BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）83号（静岡新聞社） BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）84号（静岡新聞社） BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）85号 先物取引被害研究30号（先物取引被害全国研究会） 法律時報81巻13号（日本評論社）	326頁−331頁 40頁−41頁 126頁−136頁 131頁 132頁 133頁 134頁 95頁−96頁 162頁−178頁 141頁−146頁 146頁 64頁−65頁 61頁−63頁 60頁−64頁 1頁 179頁−188頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕 平成21年度 平成22年度	総合民事法演習�W、消費者取引と法、家事実務演習 民法�U（不法行為法）、総合民事法演習�V、現代家族法、消費者取引と法、 民事実務基礎 消費者法（南山大学） 消費者法（南山大学）
公的活動・社会貢献活動に関する事項
平成19年7月〜 平成19年7月〜 平成18年6月〜平成20年12月	静岡市消費者生活審議会委員 静岡市消費者苦情処理委員会委員（平成21年7月〜　会長） 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）・ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクトに係る国内支援委員会委員

氏　名

和田　直人

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・筆界特定実務の手引き ・民事訴訟の計量分析（続） 第６章第１節（531〜539頁）および第６章第２節の一部 ・ＡＤＲ認証制度	共編著 分担執筆 共編著	平成19年11月 平成20年2月 平成20年3月	日本土地家屋調査士会連合会 商事法務研究会 三協法規出版	546頁−549頁
論文 ・筆界特定制度における揺らぎと過程としての意義 ・調査士ADRにおける利用者のニーズと調停実務 ・新しいADRの世界をみる−現実の機能をみる（境界問題相談センターの動きから）− ・筆界特定制度と訴訟手続及びADR手続との相互関係 ・土地家屋調査士会型ADRと認証制度 ・認証基準の概要 ・認証ADR機関における実務とその注意点 ・ADR認証制度の意義	単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著	平成18年1月 平成18年7月 平成19年6月 平成19年6月 平成19年6月 平成19年7月 平成19年9月 平成20年7月	筆界特定制度ガイドブック（三協法規出版） 土地家屋調査士大阪282号（大阪土地家屋調査士会） 法学セミナー631号（日本評論社） 月刊登記情報548号（金融財政事情研究会） 土地家屋調査士606号（日本土地家屋調査士会連合会） 土地家屋調査士607号（日本土地家屋調査士会連合会） 土地家屋調査士609号（日本土地家屋調査士会連合会） 日本行政429号（日本行政書士会連合会）	163頁−172頁 28頁−32頁 30頁−33頁 4頁−11頁 11頁−15頁 19頁−23頁 9頁−13頁 18頁−22頁
その他 ・臨床と対話　2005年度報告書　−第4回対話シンポジウムin愛媛− ・日本司法支援センターの現状と課題−法テラスにおける情報提供業務−	共著 共著	平成18年3月 平成19年6月	大阪大学21世紀COEプログラム「インターフェイスの人文学」 香川法学27巻1号	53頁−83頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成22年度 〔他の法科大学院〕	民事訴訟法�T、民事訴訟法�U、総合民事法演習�W
公的活動・社会貢献活動に関する事項
平成18年1月〜 平成19年7月〜	愛媛県土地家屋調査士会　顧問 土地家屋調査士会四国ブロック協議会　顧問

氏　名

山田　尚武

職　名

教授・弁護士

弁護士としての活動等
年　　月	事　　項
平成16年4月 平成19年4月 平成19年4月 平成21年11月 平成22年4月	特定非営利法人名古屋NPOセンター　監事 中部弁護士連合会　理事 中部弁護士連合会　夏季研修委員会　副委員長 愛知県日進市　男女平等推進審議会副会長 愛知県弁護士会　倒産法委員会　副委員長

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・債権者のための取引先倒産対応マニュアル ・破産実務Ｑ＆Ａ150問 ・契約審査手続マニュアル ・個人再生の実務Ｑ＆Ａ150問 ・通常再生の実務Ｑ＆Ａ120問	共著 共著 共著 共著 共著	平成19年2月 平成19年9月 平成20年4月 平成20年11月 平成22年1月	新日本法規出版 金融財政事情研究会 新日本法規出版 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会	3頁−49頁、115頁−121頁、255頁−261頁、272頁−282頁 206頁−207頁 13頁−19頁、109頁−131頁、419頁−472頁、485頁−494頁 23頁−24頁 280頁−281頁
論文 ・実質株主開示制度(上)(下)−イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして− ・株主の秘密投票―秘密投票の歴史的および理論的な考察―	単著 単著	平成19年4月 平成19年11月	商事法務1797号、1800号 浅木愼一他編『検証会社法』（信山社，2007）	32頁−41頁、44頁−52頁 109頁−153頁
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	商取引法（商法総則･商行為）、総合民事法演習�V 商取引法 会社法、商取引法�T、総合商事法演習

氏　名

小林　道生

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文 ・保険約款における給付記述条項の内容規制 ・消費者契約法における内容規制の対象と保険約款 ・保険契約締結に向けた意思決定の機会とその喪失 ―説明義務違反にもとづく慰謝料請求をめぐって― ・保険契約法の現代化と保険募集における情報提供規制 ・保険者の情報提供義務 ・告知義務違反の効果とプロラタ主義 ・保険媒介者の告知妨害・不告知教唆と保険法	単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著	平成17年8月 平成18年4月 平成19年5月 平成19年12月 平成20年9月 平成21年12月 平成22年2月	損害保険研究67巻2号 私法68号 損害保険研究69巻1号 保険学雑誌599号 落合誠一・山下典孝編『新しい保険法の理論と実務』別冊金融・商事判例 保険学雑誌607号 民事法情報281号	53頁−86頁 202頁−208頁 39頁−63頁 97頁−116頁 66頁−75頁 39頁−57頁 18頁−30頁
その他 ・責任開始前発病による高度障害保険金不払と信義則違反 ・保険金受取人の相続人による被保険者故殺と保険金請求権の譲渡	単著 単著	平成18年2月 平成20年12月	保険事例研究会レポート204号 保険事例研究会レポート229号	1頁−12頁 1頁−9頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	保険法 保険法 保険法 エクスターンシップ、商取引法�U、商取引法�V
公的活動・社会貢献活動に関する事項

氏　名

吉川　真理

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文 ・被害者を利用した間接正犯について ・ドイツの事後的保安拘禁について ・情動犯罪についての一考察 ・情動犯罪の責任能力	単著 単著 単著 単著	平成18年3月 平成19年3月 平成21年3月 平成21年9月	東北学院法学第64号(東北学院大) 静岡大学法政研究第11巻(静岡大学) 静岡大学法政研究第13巻3・4号 (静岡大学) こころのりんしょう à-la-carte Vol.28 No3 2009(星和書店)	314頁−286頁 366頁−343頁 358頁−342頁 501頁-504頁
その他 ・精神鑑定と責任能力Q＆A 　Q16 精神鑑定書は、誰に見せてもいいものなのでしょうか？	単著	平成21年9月	こころのりんしょう à-la-carte Vol.28 No3 2009 (星和書店)	410頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	刑法�T、刑法�U、総合刑事法演習 刑法�T、総合刑事法演習 刑法�T、総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U 刑法�U、総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U、総合刑事法演習�V
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	静岡県サッカー協会裁定委員会委員 静岡県コンプライアンス委員会委員

氏　名

山本　雅昭

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・神山敏雄先生古稀祝賀論文集 第2巻 経済刑法 ・新経済刑法入門 ・判例プラクティス刑法�T総論	共著 共著 共著	平成18年8月 平成20年12月 平成22年1月	成文堂 成文堂 信山社	343頁−356頁、411頁−431頁 199頁−231頁 423頁−447頁
論文 ・犯罪の終了について	単著	平成21年3月	法政研究13巻3・4号(静岡大学)	135頁−159頁
その他 ・官製談合の刑事規制について ・松山・徳島大学刑法研究会−学部学生による判例研究会の試み ・不当な取引制限の罪について ・課徴金と罰金の調整規定が適用された事例	個別報告 共著 個別報告 単著	平成18年7月 平成19年2月 平成21年3月 平成22年3月	日本刑法学会関西部会 松山大学論集18巻6号 日本刑法学会仙台部会 ＴＫＣ	口頭報告 253頁−282頁 口頭報告 WEB上掲載
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	刑事実務基礎 刑法�U、総合刑事法演習 刑法�U、総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U 刑法�T、総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U、総合刑事法演習�V
公的活動・社会貢献活動に関する事項
平成18年4月〜19年3月 平成21年10月〜 平成21年12月	徳島弁護士会懲戒委員会委員 静岡県情報公開審査会委員 ＪＡ静岡中央会コンプライアンス統括部長会議講演「企業不祥事とその刑事責任」

氏　名

正木　祐史

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・刑務所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって− ・危険運転致死傷罪の総合的研究―重罰化立法の検証 ・少年司法改革の検証と展望 ・ケイスメソッド刑事訴訟法 ・更生保護制度改革のゆくえ−犯罪をした人の社会復帰のために− ・ケースブック心理臨床の倫理と法	共著 共著 共著 共著 共著 共編著	平成17年4月 平成17年11月 平成18年3月 平成19年1月 平成19年6月 平成21年3月	現代人文社 日本評論社 日本評論社 不磨書房 現代人文社 知泉書館	69頁−76頁 270頁−291頁 23頁−48頁・391頁−410頁 130頁−145頁・175頁−182頁 20頁−31頁・55頁−68頁　 27頁−28頁・90頁−95頁・127頁・139頁−142頁・187頁−191頁
論文 ・少年手続における二重の危険禁止保障(一)〜（三）・（完） ・少年の権利をどう保障していくか−検察官による抗告受理申立事案を契機として− ・少年法改正後の逆送と移送の趣旨−板橋事件逆送決定を契機に− ・逆送裁判員裁判における５５条移送「保護処分相当性」の提示 ・仮釈放保護観察における権利保障のあり方	単著 共著 単著 単著 単著	平成16年8月〜平成17年8月 平成17年4月 平成18年4月 平成21年1月 平成22年1月	法政研究9巻2号、9巻3号、10巻1号(静岡大学) 季刊刑事弁護42号 季刊刑事弁護46号 季刊刑事弁護57号 福田雅章先生古稀祝賀論文集『刑事法における人権の諸相』（成文堂）	121頁−224頁、135頁−245頁、81頁−216頁 121頁−122頁 172頁−182頁 75頁−80頁 345頁−367頁
その他 ・少年事件抗告審における事実取調べ（最一小決平17・3・30最高裁ＨＰ） ・執行猶予取消請求事件につき在監者のした特別抗告申立と刑訴法366条1項（最二小決平16・10・8刑集58巻7号641頁） ・実況見分調書等の証拠能力（最二小決平17・9・27最高裁ＨＰ） ・公訴棄却判決・手続への関与と再起訴後の審理における除斥原因（最一小決平17・8・30判例時報1907号159頁） ・受刑者の信書発信に対する不許可処分と憲法・監獄法の解釈（最一小判平18・3・23最高裁判所ＨＰ） ・懲役と罰金とを併科する場合と刑訴法402条の『原判決の刑より重い刑』（最二小決平18・2・27判例時報1925号166頁） ・『司法研修所編・改正少年法の運用に関する研究』の批判的検討 ・犯罪研究動向：5年後見直しと少年法研究 ・年少者供述の信用性判断（札幌地判平17・6・2判タ1210号313頁） ・共犯者供述の信用性判断（富山地判平18・11・21裁判所ＨＰ） ・自白の信用性（鹿児島地判平19・2・23裁判所ＨＰ） ・刑事訴訟法321条3項・4項書面における『作成の真正』立証（東京高判平18・6・13判タ1229号350頁） ・書評『犯罪者の社会内処遇の探求−処遇の多様化と修復的司法−』 ・「合理的な疑いを超えた証明」の意義（最一小決平19・ 10・16裁判所ＨＰ） ・公判前整理手続において開示すべき証拠の範囲（最三小決平19・12・25裁判所ＨＰ） ・取調べ状況を撮影したＤＶＤの証拠価値（東京地判平19・10・10判タ1255号134頁） ・少年事件における受差戻審たる家裁の事実取調べ（最決平20・7・11裁判所ＨＰ） ・更生保護基本法要綱試案 ・私人作成の「燃焼実験報告書」の証拠能力（最決平20・8・27裁時1466号1頁 ・被害者供述の信用性を否定した事例（大阪地判平20・10・23裁判所ＨＰ） ・上告審の審査基準と被害者供述の信用性（最判平21・4・14裁判所ＨＰ） ・即決裁判手続の合憲性（最判平21・7・14裁判所ＨＰ） ・配達途中の荷物のエックス線検査（最決平21・9・28裁判所ＨＰ） ・精神鑑定の一部採用と責任能力判断（最決平21・12・8裁判所ＨＰ） ・取調室留め置きの適否（東京高判平21・7・1判例タイムズ1314号302頁）	単著 単著 単著 単著 単著 単著 共著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 共著 単著 単著 単著 単著 単著 単著 単著	平成17年5月 平成17年8月 平成17年11月 平成18年2月 平成18年5月 平成18年8月 平成18年10月 平成18年10月 平成18年11月 平成19年2月 平成19年5月 平成19年8月 平成19年10月 平成19年11月 平成20年2月 平成20年5月 平成20年8月 平成20年9月 平成20年11月 平成21年2月 平成21年5月 平成21年8月 平成21年11月 平成22年2月 平成22年5月	法学セミナー606号 法学セミナー609号 法学セミナー612号 法学セミナー615号 法学セミナー618号 法学セミナー621号 立命館法学307号 犯罪社会学研究31号 法学セミナー624号 法学セミナー627号 法学セミナー630号 法学セミナー633号 犯罪社会学研究32号 法学セミナー636号 法学セミナー639号 法学セミナー642号 法学セミナー645号 龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報5号 法学セミナー648号 法学セミナー651号 法学セミナー654号 法学セミナー657号 法学セミナー660号 法学セミナー663号 法学セミナー666号	122頁 132頁 130頁 127頁 119頁 113頁 334頁−347頁 148頁−152頁 107頁 120頁 118頁 118頁 166頁−168頁 123頁 116頁 118頁 132頁 112頁−174頁（全体編集・執筆、執筆区分明示なし） 122頁 126頁 132頁 128頁 128頁 124頁 124頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	子どもの人権と法 刑事訴訟法�T、刑事訴訟法�U、子どもの人権と法、刑事実務基礎 刑事訴訟法�T、刑事訴訟法�U、子どもの人権と法、刑事実務基礎 刑事訴訟法�T、刑事訴訟法�U、子どもの人権と法、刑事実務基礎 なし
公的活動・社会貢献活動に関する事項
平成19年4月1日〜	静岡県島田市・市税滞納審査会委員

氏　名

中村　和夫

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・『労使トラブル法律相談Ｑ＆Ａ第三版』 ・『労使トラブル法律相談Ｑ＆Ａ第四版』 ・『労使トラブル法律相談Ｑ＆Ａ第五版』	単著 単著 単著	平成19年5月 平成20年8月 平成21年8月	静岡県産業部 静岡県産業部 静岡県産業部	全76頁 全87頁 全89頁
論文 ・非典型雇用と外国人労働者 ・労基法８９条 ・期間雇用労働者と人員整理 ・非典型雇用と外国人労働者 ・施設管理権と支配介入	単著 単著 単著 単著 単著	平成17年6月 平成18年5月 平成21年3月 平成21年5月 平成21年10月	『新現代労働法入門（第３版）』所収（法律文化社） 別冊法学セミナー『基本法コンメンタール労働基準法（第５版）』所収（日本評論社） 法政研究13巻3・4号（静岡大学） 『新現代労働法入門（第４版）』所収（法律文化社） 別冊ジュリスト『労働判例百選８版』所収（有斐閣）	125頁−143頁 346頁−351頁 35頁−57頁 136頁−155頁 230頁−231頁
その他 ・懲戒 ・ドレスコードについて考える ・横井先生像について ・労働判例・労働委員会命令 ・懲戒 ・企業における育児サポートの意義	単著 単著 単著 単著 単著 単著	平成20年8月 平成20年12月 平成21年4月 平成21年6月 平成22年1月 平成22年1月	『ロースクール演習労働法』所収 （法学書院） 労働法律旬報1685号 労働法律旬報1693号 『日本労働年鑑79集』（旬報社） 『ロースクール演習労働法第２版』所収 （法学書院） 労働判例988号	67頁−73頁 4頁−5頁 35頁−37頁 400頁−407頁 70頁−76頁 1頁
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	労働法、企業労務と労働法 労働法、企業労務と労働法 労働法、企業労務と労働法、リーガルクリニック、在住外国人と法 労働法、企業労務と労働法、リーガルクリニック、在住外国人と法 労働法、企業労務と労働法、在住外国人と法
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	学長補佐 静岡労働審議会委員 静岡県労働委委員会公益委員

氏　名

藤本　亮

職　名

教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・法と心理学のフロンティア�U巻犯罪･生活編 ・日本人の契約観−契約を守る心とやぶる心 ・利用者からみた民事訴訟−司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の２次分析 ・法科大学院統一適性試験 テクニカル・レポート2005 ・法科大学院統一適性試験 テクニカル・レポート2006 ・法科大学院統一適性試験　テクニカル・レポート2007 ・『社会学　社会理論と社会システム』精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー第3巻 ・ケースブック 心理臨床の倫理と法 ・法科大学院統一適性試験　テクニカル・レポート2008	共著 共編著 共著 共著 共著 共著 共著 共著 共著	平成17年4月 平成17年9月 平成18年2月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年12月 平成21年1月 平成21年4月 平成22年3月	北大路書房（京都） 三省堂（東京） 日本評論社（東京） 商事法務（東京） 商事法務（東京） 商事法務（東京） へるす出版 知泉書館 商事法務（東京）	179頁−195頁 59頁−65頁、67頁−69頁、71頁−148頁、 19頁−39頁、197頁−216頁、295頁−306頁 53頁−63頁 53頁−65頁、68頁−77頁、81頁−94頁、 147頁−184頁 97頁−119頁 17頁−27頁 35頁−36頁 42頁−55頁、87頁−169頁
論文 （学術論文） ・心理臨床家の教育における倫理学的、法学的課題 : 大学院教育および生涯教育に関する検討 ・日本人の法意識−アメリカ・中国との対比から ・日米ロースクール学生の法意識と職業意識−パネル調査第1次データによる比較 ・ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題〜米国フェミニズム法学教育者インタビュー ・現代日本人の法意識の全体像−2005年調査結果の概要 ・現代日本人の法意識研究の理論モデルとリサーチデザイン ・「日本人の法意識」はどのように変わったか−1971年、1976年、2005年調査の比較 ・法学専門教育におけるジェンダー法学導入の現状と課題−米国ロースクールカリキュラム調査による一考察 ・Japanese attitudes toward the law and the legal system: its theoretical model and research design ・Japanese attitudes toward the law and the legal system: an outline of the research conducted in 2005. ・What are the changes in attitudes of Japanese people toward the law and the legal system?: surveyed in 1971, 1976 and 2005 ・静岡県内法律ニーズのウェブ調査	共著 共著 単著 共著 共著 共著 共著 共著 共著 共著 共著 単著	平成17年7月 平成17年9月 平成17年9月 平成17年12月 平成18年9月 平成18年11月 平成18年12月 平成18年12月 平成19年8月 平成19年9月 平成19年12月 平成21年3月	静岡大学人文論集56巻1号 ジュリスト1297号 ジュリスト1297号 京都女子大学現代社会研究第8号 北大法学論集57巻3号 北大法学論集57巻3号 北大法学論集57巻4号 京都女子大学現代社会研究第9号 千葉大学法学論集 22巻1号 千葉大学法学論集 22巻2号 千葉大学法学論集 22巻3号 静岡法務雑誌2号	A1頁−A22頁（担当部分抽出不能） 53頁−62頁 85頁−94頁 49頁−66頁 1476頁−1401頁 1532頁−1447頁 2000頁−1967頁 121頁−134頁 214頁−176頁 130頁−51頁 112頁−61頁 73頁−127頁
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕 平成22年度	法情報調査 法情報調査 法情報調査、法社会学�U 法情報調査、司法制度論、法社会学�U、リーガルクリニック 法情報調査、司法制度論、法社会学�U、リーガルクリニック 法情報調査、司法制度論、法社会学 法社会学（首都大学東京）
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	日本法社会学会理事 法科大学院統一適正試験分析委員会委員

氏　名

板倉　美奈子

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・鴨野幸雄 他『新法学レッスン』	共著	平成19年4月	成文堂	221頁−235頁
論文 ・多国籍企業に対する国際的統制の歴史的展開 ・国際経済のグローバル化変動と法	単著 単著	平成18年11月 平成20年4月	法の科学（日本評論社）37号 民主主義科学者協議会法律部会編『改憲・改革と法−自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』（法律時報増刊）（日本評論社）	20頁−31頁 24頁−30頁
その他 （辞典項目執筆） 一次産品のための共通基金 （報告書） Globalization, Human Rights and Social, Economic and Political Rights of the People, Section �U：The UN Global Compact：Its Significance and Some Issues, pp.833−836） （判例評釈） 「日本の国際法判例」研究会（第2期）「日本の国際法判例」 （判例紹介） 強制連行・強制労働に対する企業の責任と請求権放棄条項−西松建設事件（最高裁判所第2小法廷2007（平成19）年4月27日判決・裁時1435号12頁） （判例紹介） State Practice of Asian Countries in the field of International Law−Japan	項目分担執筆 共著 共著 単著 共著	平成17年9月 平成17年11月 平成14年版・ 平成18年1月； 平成15年版・ 平成19年5月； 平成16年版・ 平成20年1月； 平成17年版・ 平成21年1月； 平成18年版・ 平成22年1月 平成19年10月 平成21年6月	国際法学会編『国際関係法辞典〔第2版〕』（三省堂） M.Igarashi, H.Yamagata, I.Okada et als., 「Law and Lawyers in the Service of the People for Peace, Justice and Development,」 龍谷法学第38巻第3号 国際法外交雑誌 104巻5号 　 106巻1号 　 106巻4号 　 107巻4号 　108巻4号 国際人権第18号（信山社） Asian Yearbook of International Law, 2007	抽出不可能 811頁−863頁 国際民主法律家協会第16回大会（2005年12月開催）での共同報告をまとめたもの。 149頁−229頁 57頁−95頁 96頁−147頁 6頁−65頁 120−173頁 128頁−130頁 200頁−217頁 Judicial Decision（日本国内の国際法関連判例紹介）の項目を担当。
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	国際法 国際法、在住外国人と法 国際法、在住外国人と法 国際法、在住外国人と法 国際法、在住外国人と法
公的活動・社会貢献活動に関する事項
平成22年1月〜現在	静岡県政府調達苦情検討委員会委員

氏　名

朱　曄

職　名

准教授

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書 ・中国物権法条文と解説 ・中日民商法研究（第６巻）	共著 共著	平成19年5月 平成19年8月	成文堂 北京大学出版社	17頁−74頁 118頁−141頁
論文 ・論人身損害賠償請求権与継承 ・不動産二重売買における自由競争と第三者悪意の認定―比較法から見た中国法の課題 ・不動産双重交易糾紛中的利益衡量 ・物権法中的「区分原則」与自由競争原理 ・中国法人制度中の「事業単位」に関する考察	単著 単著 単著 単著 単著	平成18年4月 平成19年1月 平成19年7月 平成19年7月 平成21年12月	環球法律評論2006年第2期(中国社会科学院) 北大法学論集第57巻第5号(北海道大学) 浙江大学学報（人文社会科学版）2007年第4期(浙江大学) 浙江社会科学2007年第4期(浙江省社会科学界聯合会) 法政研究14巻2号 (静岡大学)	198頁−207頁 1頁−60頁 59頁−68頁 116頁−122頁 1頁−26頁
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	中国民法 中国法務事情、中国企業法 中国法務事情、中国企業法、中国民法
公的活動・社会貢献活動に関する事項
	浙江大学アジア法律研究センター秘書長歴任 日中司法制度比較研究会報告翻訳・通訳

氏　名

伊藤　博史

職　名

教授・弁護士

弁護士としての活動等
年　　月	事　　項
平成元年7月 平成3年4月 平成6年4月 平成8年4月 平成11年4月 平成11年5月 平成11年8月 平成12年4月 平成12年12月 平成15年2月	静岡県高齢者相談センター専門相談員（〜平成16年3月） 静岡県社会福祉協議会社会福祉施設経営指導員（現在に至る） 静岡県弁護会民事介入暴力被害者救済センター委員長（〜平成10年3月） 静岡県簡易裁判所民事調停委員（現在に至る） 静岡県弁護士会副会長（〜平成12年3月） 日弁連業務改革委員会委員（〜平成14年5月） 静岡県弁護士会司法改革実現静岡県本部副本部長、事務局次長（現在に至る） 静岡県弁護士会常議員会委員会（平成13年3月） 日弁連法科大学院設立運営協力センター委員（現在に至る） 静岡県社会福祉協議会福祉サービス第三者事業評価委員会委員（〜平成17年3月）

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	総合民事法演習�T 総合民事法演習�T、リーガルクリニック 総合民事法演習�T、リーガルクリニック 総合民事法演習�T、総合民事法演習�V、エクスターンシップ、 リーガルクリニック 総合民事法演習�V、総合民事法演習�W、リーガルクリニック、民事救済法、ｴエクスターンシップ

氏　名

古口　章

職　名

教授・弁護士

弁護士としての活動等
年　　月	事　　項
昭和59年4月 平成元年4月 平成8年9月 平成9年4月 平成9年4月 平成11年4月 平成12年4月 平成12年4月 平成13年4月 平成13年4月 平成14年4月	東京弁護士会少年法改正問題対策特別委員会副委員長（〜昭和63年3月） 東京弁護士会常議員・日弁連代議員（〜平成2年3月） 日弁連刑事センター委員（〜平成14年3月） 東京弁護士会常議員・日弁連代議員（〜平成10年3月） 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長（〜平成11年4月） 日弁連子どもの権利委員会副委員長（〜平成13年3月） 日弁連常務理事（〜平成13年3月） 日弁連司法改革実現本部委員（〜平成14年3月） 日弁連法科大学院設立運営協力センター副委員長（〜平成14年1月） 東京弁護士会常議員・日弁連代議員（〜平成14年3月） 司法制度改革推進本部事務局次長（内閣審議官）（〜平成16年11月）

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文 ・法科大学院教育の課題にどう応えるか ・法曹人口問題について思うこと（特集法曹養成改革の現状と課題のうちの1論稿）	単著 単著	平成19年12月 平成20年4月	日弁連「自由と正義」Vol.58 法律時報 平成20年80巻4号	27頁−35頁 42頁−47頁
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	総合刑事法演習、職業倫理�T 総合刑事法演習、職業倫理�T、職業倫理�U、誤判事例研究 総合刑事法演習、職業倫理�T、職業倫理�U、誤判事例研究 総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U、職業倫理、現代弁護士論（職業倫理�U）、刑事弁護論（誤判事例研究）、リーガルクリニック 総合刑事法演習�T、総合刑事法演習�U、総合刑事法演習�V、職業倫理、現代弁護士論、刑事弁護論

氏　名

興津　哲雄

職　名

教授・弁護士

弁護士としての活動等
年　　月	事　　項
平成8年4月 平成9年2月 平成10年4月 平成15年7月 平成16年4月 平成18年4月 平成18年4月 平成19年10月 平成19年12月 平成21年4月	静岡地方裁判所調停委員（現在に至る） 旧・静岡市公平委員（〜平成15年3月） 静岡県弁護士会副会長（〜平成11年3月） 静岡市公平委員（〜平成17年1月） 静岡市家庭裁判所調停委員（現在に至る） 静岡県弁護士会会長（〜平成19年3月） 日本弁護士連合会理事（〜平成19年3月） 静岡県情報公開審査委員会（現在に至る） 静岡県入札監視委員会委員（現在に至る） 静岡県情報公開審査会会長（現在に至る）

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成20年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	ロイヤリング、リーガルクリニック ロイヤリング、リーガルクリニック ロイヤリング、リーガルクリニック

氏　名

山下　善弘

職　名

教授・弁護士

弁護士としての活動等
年　　月	事　　項
平成12年7月 平成18年4月 平成18年9月 平成18年10月 平成19年4月 平成19年4月 平成19年9月	静岡民事法研究会　会員（現在に至る 事業再生実務家協会　会員（現在に至る） 国際倒産実務家協会[INSOL]　会員（現在に至る） 全国倒産処理ネットワーク　会員（現在に至る） しずおかベンチャーズ倶楽部[SVC] (主催：監査法人トーマツ) 法務アドバイザー （現在に至る） ベンチャー企業支援団体　しずおかベンチャーサポート[SVU] (主催：監査法人トーマツ) 運営委員　(現在に至る） 事業再生研究機構　会員（現在に至る）

研究業績等に関する事項
著書、学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月日	発行所、雑誌又は 発表学会等の名称	備考
著書
論文
その他
教育上の業績等に関する事項
〔本法科大学院〕 平成19年度 平成21年度 平成22年度 〔他の法科大学院〕	総合民事法演習�V 総合民事法演習�U、現代金融担保法 総合民事法演習�U、現代金融担保法、倒産法