HOME > ニュース一覧 > 「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」について

ニュース

ニュース「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」について

2015.03.20

 このたび、本学経営協議会学外委員から「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」が出されました。これを受けて、静岡大学は、「国立大学法人静岡大学経営協議会学外委員からの「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」(平成27年3月20日)を受けて」を発表いたしました。



地方国立大学に対する予算の充実を求める声明
―第3期中期目標期間に向けて―

平成27年3月20日


                           国立大学法人静岡大学 経営協議会学外委員(50音順)
                             石 川   明(学校法人聖心女子学院理事)
                             伊 藤 みさ子(静岡県弁護士会所属弁護士)
                             大 石   剛(株式会社静岡新聞社代表取締役社長)
                             岡 部 比呂男(ヤマハ株式会社顧問)
                             川 勝 平 太(静岡県知事)
                             塩 田   進(元学校法人静岡理工科大学長)
                             杉 田   豊(前公立大学法人静岡文化芸術大学顧問)
                             野 田 万起子(インクグロウ株式会社取締役会長)
                             晝 馬   明(浜松ホトニクス株式会社代表取締役社長)

 私たちは、国立大学法人化以降、国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)第20条第2項第3号に基づく経営協議会の学外委員として、静岡大学の「自由啓発・未来創成」という基本理念を基にした将来構想の策定をはじめ、大学経営の審議に参画し、静岡大学に対する「社会の目」の役割を果たしてきました。
 その立場から、これまでの国立大学に対する運営費交付金などの予算の削減、また今般の政府等における国立大学、とりわけ運営費交付金の配分に関する議論をみていると、これからの第3期中期目標期間における地方国立大学の存立を危惧せざるをえません。そのため、ここに声明を発表します。

 運営費交付金は、法人化以降10年間で1,292億円の削減(静岡大学は約7億円の削減)が行われ、各大学は、業務の効率化や節約、競争的資金や寄付金等の外部資金の獲得増を図り、教育研究の質の劣化を招くことのないように努めてきましたが、そうした努力も限界に達しつつあります。
 静岡をはじめとする東海地域においては、人口流出と少子高齢化が進み、人材育成を通じた地域への貢献、産学官連携に基づく地域の振興や新たな雇用を創出する必要性は喫緊かつ重要な課題となっています。本学をはじめとする各国立大学においては、中長期的な展望に立った戦略的ビジョンの下で経営努力を続けています。しかし、地域活性化の中核的拠点を期待されている中で、地域から大学に寄せる負託に十分に応えて行くためには、地域の特色を反映した人材育成のための教育・研究活動の継続性は不可欠であり、これ以上の運営費交付金の削減がなされると、その水準の維持・向上は困難となるとともに、国際的競争の中での我が国大学の地位の低下も必至と考えられます。
 平成27年度国立大学関係予算(案)には、一般運営費交付金対象事業費の中に「学長裁量経費」の新たな区分が設けられる等の施策が盛り込まれておりますが、こうした施策が十分に機能するためにも、高等教育予算の確保と充実を図ることは急務であり、とりわけ国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金の減額に歯止めをかけること、また基盤的経費(運営費交付金)と競争的資金を合わせた総額を拡充することをここに強く要請します。

 国立大学法人法が改正され、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、私たちに国立大学法人の経営に対する責任をこれまで以上に求めているものだと認識しています。

 これから、第3期中期目標期間を迎え、国立大学がミッションの再定義にそった機能強化を実行していくに当たって、政府内だけにとどまらず、地方自治体や地方経済界をはじめ、私たち経営協議会の学外委員も参加して、国立大学の在り方等の根本的問題も含めた議論を行い、まさに地方創成を担う国立大学としてその責務を果たせる財政支援の方針が確立されるようここに要請いたします。




国立大学法人静岡大学経営協議会学外委員からの「地方国立大学に対する
予算の充実を求める声明」(平成27年3月20日)を受けて
―我が国の高等教育の将来の成長と地域の発展に向けて―


平成27年3月20日

国立大学法人静岡大学
   学 長  伊 東 幸 宏
   理 事  石 井   潔
   理 事  碓 氷 泰 市
   理 事  浅 利 一 郎
   理 事  前 田 千 尋
   副学長  木 村 雅 和
   副学長  中 野 美恵子
   副学長  鈴 木 滋 彦


 静岡大学経営協議会の学外委員(国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)第20条第2項第3号に基づく)の皆様から発出された平成27年3月20日付け声明に併せて、国立大学法人静岡大学の経営責任を担う学長・理事・副学長一同として、以下のとおり表明いたします。
 現在、国立大学をめぐっては、第3期中期目標・中期計画期間(2016年4月から)の運営費交付金の配分の在り方を含め、政府レベルでの枠組み作りが進んでおります。文部科学省も国立大学協会も学術・高等教育の立場から対応していますが、広く国民的議論が行われているとは言い難く、私どもとしては、関係省庁とそれに深い関係を持つ一部有識者の議論によって事実上決着されることを危惧しています。
 本学経営協議会では、学外委員の皆様とともに、困難な国家の財政状況を理解しつつ、「グローバル化」、「地方創成」等、変化、拡大する社会的ミッションに応えるための第3期の財政、体制等の議論をしてまいりました。経営協議会学外委員の皆様におきましてもこうした議論を踏まえて、静岡大学の経営及び日本の高等教育全体の発展に寄与する立場から声明を発出されたことには、深い敬意を表するものであります。
 現在第3期運営費交付金配分の制度設計に携わっておられる関係各位におかれましては、こうした大学の運営に学外から参画しておられる方々の経験と発言に耳を傾けて頂き、地域における国立大学の在り方の検討や財政支援の充実について、今後も引き続き、より一層のご理解及びご配慮をお願い申し上げる次第であります。
 私ども静岡大学の経営に日常的に携わる学内委員としても、学外委員の皆様とともに、本学の経験を広く社会に伝え、政治の場を含めた国民的議論に資する努力を重ねる所存であります。


ニュース一覧に戻る

このページについてのお問合せ先
このページに掲載されている内容について、疑問やご不明点などございましたらお気軽にお問合せください。
ウェブページの改善にご協力ください
必要な情報を適切に公開するため、ウェブページの改善に努めています。皆様の貴重なご意見をお寄せください。

※このサイトにはJavaScriptが含まれております。JavaScriptを有効に設定してからご利用くださるようお願いいたします。