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学長メッセージ

<学長緊急メッセージ>平成23年度予算編成に向けて国立大学関係予算の確保・充実の要望

静岡大学は、地域にある国立大学として、地域に欠かせない存在感を作り上げ、地域の知の拠点、文化の拠点、人材育成の拠点、産業創出の拠点、そして未来創成の拠点となりうる大学を目指しております。また、研究においても、地域に軸足を置き、「自由啓発、未来創成」のビジョンをダイナミックに研究力強化に活かし、地域から世界に通用する研究を展開しております。

しかしながら、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、法人化後6年間で830億円(率にして6.7%)もの削減が行われました。静岡大学においても、6年間で6億円が削減されました。大学として懸命の努力により対応しているものの、基盤的な教育研究費の確保や教育研究活動を支える施設・設備の老朽・狭隘化は著しく進んでおります。

今般、政府において、「財政再建」に向けて、平成23年度から平成25年度を対象とする「中期財政フレーム」が示されており、これをもとに推算すれば、政策的経費(地方交付税と一般歳出の和から義務的経費と人件費を差し引いたもの)は、毎年度マイナス8%(3年間でマイナス24%)規模の減額になると予想されます。

仮にこの数値がそのまま概算要求のシーリングの基準となれば、国立大学法人の運営費交付金・科学研究費補助金等に反映され、国立大学の教育研究は回復不可能な事態に至ることが危惧されます。同様の問題は、私学助成等でも起こる可能性があるものと予想され、静岡県の大学全体の未来にとってきわめて深刻な事態が生じることを懸念します。

わが国の社会・経済・科学技術等の持続的な発展のためには、高等教育全体への十分な財政投入が必要であり、特に財源の多くを運営費交付金に依存している国立大学法人にとっては、その縮減は大きな打撃となります。

次代を担う優秀な人材の育成、世界をリードする高度の研究、地域社会や産業への貢献といった国立大学の使命や機能を維持し、さらに発展させていくためには、運営費交付金の継続的な拡充や教育研究環境の整備・充実が必要不可欠です。つきましては、平成23年度の予算編成に向けて、国立大学関係予算の確保・充実について、関係各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年7月15日
国立大学法人静岡大学長
伊東 幸宏

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