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学長メッセージ

<学長緊急メッセージ>平成23年度国立大学法人関係予算概算要求に係るお願いについて

静岡大学は、地域にある国立大学として、地域に欠かせない存在感を作り上げ、地域の知の拠点、文化の拠点、人材育成の拠点、産業創出の拠点、そして未来創成の拠点となりうる大学を目指しております。また、研究においても、地域に軸足を置き、「自由啓発、未来創成」のビジョンをダイナミックに研究力強化に活かし、地域から世界に通用する研究を展開しております。

しかしながら、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、非常に厳しい財政状況から法人化後毎年度1%削減されて、静岡大学では基盤的な経費が平成16年度から平成22年度の6年間で6億円が削減されました。大学として懸命の努力により対応しているものの、基盤的な教育研究費の確保や教育研究活動を支える施設・設備の老朽・狭隘化は著しく進んでおります。

平成23年度予算概算要求のうち、国立大学法人運営費交付金については、22年度予算と比べ、324億円(2.8%)の増額の要求となっていますが、基盤的な経費を560億円削減する一方で、「元気な日本復活特別枠」で教育研究プロジェクト経費や学生の皆さんの授業料免除を実施するための経費など884億円を要望しています。

仮に、この特別枠での要望が認められなければ、授業料免除をとりやめるか、あるいは免除を実施するための経費を確保するために、要求では1%削減している大学の基盤的な経費を5%、10%とさらに削減することによって捻出することが想定されます。このことにより、大学としての生命である教育・研究をはじめ、学生の皆さんへの十分なサービスを提供することができなくなり、大学の未来にとってきわめて深刻な事態が生じることを懸念します。

「元気な日本復活特別枠」に各省庁から総額3兆円の要望がなされ、これが、「政策コンテスト」による優先順位付けにより、最終的には1兆円を相当程度超える規模に圧縮されます。その中にあって、授業料免除枠の拡大に必要な経費などの国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金、国立大学の施設整備などの教育・研究に必要な基盤的経費は、わが国の成長の原動力であり、将来の日本を支える「強い人材」を育成し、国民の未来に対する希望につながることから、この特別枠での要望を是非、確保することが不可欠であります。

これらの趣旨をご理解いただき、私が目指す「一人ひとりの学生が輝き、教職員が活きいきと働くことのできる静岡大学」の実現のために、是非、パブリックコメントに多くの意見・要望を全学を挙げて応募願うとともに、関係者に広く働きかけていただきますようお願い申し上げます。

平成22年9月29日
国立大学法人静岡大学長
伊東 幸宏

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