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学長メッセージ

<学長メッセージ>平成23年度政府予算案の決定にあたって

12月24日(金)に平成23年度予算の政府案が閣議決定され、文部科学省の一般会計予算案は、対前年度498億円減(△0.9%)の5兆5,428億円となりました。
その中で、国立大学運営費交付金は、最終的に、対前年度58億円減(△0.5%)の総額1兆1,528億円が確保されるとともに、国立大学教育研究特別整備費が新規に58億円措置され、更なる大きな削減の危機を回避することができました。
また、科学研究費補助金は、633億円増の2,633億円が確保された一方で、国立大学の施設整備費が66億円減(△13.1%)など厳しく削減された経費があります。

平成23年度予算については、概算要求時から、非常に厳しい状況が伝えられましたので、静岡大学としても、確保のための様々な活動を行ってまいりました。特別枠要望にかかるパブリックコメントについても、皆様のご協力により、運営費交付金関係には多数の意見が寄せられました。また、ノーベル化学賞受賞や小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル帰還などによる科学技術への認識の高まりが後押ししたことも大きな要因になったと考えます。
しかしながら、基盤の運営費交付金は、大学改革促進係数により、1%削減となっています。つまり、総額6億円、教職員の現員が約80名削減された第一期中期目標・中期計画期間と同様の状況となっています。
政府は、平成25年度までの3年間は、国立大学法人関係経費を含む基礎的財政収支対象経費(約71兆円)を増やさない方針としており、一方で、社会保障費が毎年約1兆円自然増することから、平成24年度、平成25年度と政策的経費を削減せざるを得ない状況は変わりません。

このようなことから、今回の結果は、中期的方針を決めたものではなく、平成23年度限りの考え方に基づく予算案として捉えるべきと考えます。政府全体でも、一時的に見込める財源を活用した形となっており、来年度以降の継続的な見通しを示したものではないことから、今後の国立大学法人の財政基盤について、決して楽観できるものではなく、気を緩めることはできません。
さらには、2018年以降に18歳人口の更なる減少も予想されており、現在86ある国立大学法人のあり方について、抜本的な改革が求められています。

以上の状況を踏まえれば、平成23年度予算案は、結果として、予想より低い削減率にとどまったにすぎないと認識する必要があります。このことから、次のアクションのために与えられた若干の猶予と捉え、今後予想される大きな変化に耐えうる体力を養うことが重要と考えます。

平成22年12月27日
国立大学法人静岡大学長
伊東 幸宏

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