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カリキュラム・ポリシー(大学院)

静岡大学 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

静岡大学は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

  1. 修士課程、専門職課程においては、各研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、それぞれの専門分野についての深い知識をもとにした研究能力ないし高度な専門職を担う能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。
  2. 博士課程においては、各研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、それぞれの専門分野についての自立的な研究を進めることができ、研究者ないし高度な専門職従事者として活動できる能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。
各研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)については、「ディプロマ・ポリシー(大学院)」ページをご覧ください。

大 学 院

人文社会科学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

人文社会科学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

各専攻に共通して求められる資質・能力
  1. 教育研究の分野と領域
    人文社会科学研究科は、「臨床人間科学専攻」「比較地域文化専攻」「経済専攻」という3つの専攻を設け、具体的には、それぞれ以下のような対象と課題について教育・研究を進める体制を構築している。「臨床人間科学専攻」は、「臨床心理学コース」「ヒューマン・ケア学コース」「共生社会学コース」という3つの研究指導分野を設け、実践的に活動しうる高度専門職業人を養成するという観点から、臨床人間科学の総合的な学習と研究を通じて幅広い教養を提供すると同時に、高度な調査・研究の能力、援助実践の専門的な技能などを培っている。
    「比較地域文化専攻」は、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった伝統的な学問分野を組み換え、「哲学芸術文化論」「文化人類学」「歴史文化論」「国際言語文化論」「比較言語文化論」の5つの研究指導分野を設け、広範な文化現象を総合的に把握することを目指している。「経済専攻」は、「国際経営」並びに「地域公共政策」という2つの研究指導分野を設けている。「国際経営」は国際的視野に立った企業経営戦略の分析・立案・応用能力を育成することを、「地域公共政策」は地域の産業・行政・経済生活に対する総合的判断・政策立案能力の涵養を目指している。
  2. 科目編成
    上記の各専攻すべてにおいて、大学院生の問題意識をふまえ、研究課題の設定・資料収集・データ処理や実証・考察と結論といった学問的プロセスを着実に進めることができるように、指導教員と副指導教員をおき、次のような科目編成を設けている。
    修士論文作成のために指導教員の学問的指導を受ける「特別演習」4単位(「経済専攻」は8単位)を含む6-14単位を必修科目とし、専門能力を高めるために10単位以上(「比較地域文化専攻」は16単位以上)を選択必修科目とし、本研究科において開講される科目の中から2単位以上を自由科目として履修し、その上で大学院生が自らの力で修士論文を作成するように科目を編成し実施している。

教育学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

教育学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

学校教育研究専攻

教科、子ども・学校、さらに発達・学習に関する専門的な深い知識を有し、国際的感覚を備え、地域・学校の教育課程に広い視野から実践的に対応できる能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。

  1. 共通科目として教職キャリア、初等・中等教育の総合研究、身体・芸術系教育などに関連した科目、及び教育現場の現代的課題に対応した国際理解教育、環境教育、情報教育に関連する科目の中から6単位以上を履修する。
  2. 教育実践能力を育成するための共通実践科目として専修実践研究2単位及び教材開発論2単位を必須科目とする。
  3. 専門分野に関わる知識や研究能力を身につけるための専修教科科目の中から10単位以上を選択し、課題研究6単位と自由選択科目4単位以上を履修する。

合計30単位以上を履修する。その上で、専修する領域の中から主題を選び研究指導を受け、修士論文、または研究成果を提出する。

教育実践高度化専攻

新しい学校づくりの有力な担い手となりうる新人教員、または高度な実践的指導力を備えた中核的な中堅教員の養成を目的として設計されたカリキュラムに基づいて、下記の科目区分のもと合計48単位以上を履修する。

  1. 高度な実践的指導力の基盤的構成部分をなす知識・能力の獲得を目指す「共通科目」(11科目22単位)
  2. 「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」各領域において、さらに進んだ知識・能力の獲得を目指す「選択科目」(8科目16単位)
  3. 「共通科目」及び「選択科目」で学習した内容を実際に学校教育現場で確認したり適用したりすることをねらいとする実習科目。具体的には、「基盤実習」(3単位)及び「領域別実習」(3単位)のほか、本専攻での学修履歴を踏まえて2年次に全員が取り組む「学校改善力育成実習(学卒大学院生向け、4単位)」もしくは「学校改善力高度化実習(現職大学院生向け、4単位)」から構成される「学校における実習科目」(3科目10単位)がある。

その上で、専攻領域に関わる実践的研究に専任教員の支援を受けて取り組み、その成果を報告書の形で提出する。

共同教科開発学専攻

 共同教科開発学専攻における教育は、授業科目の履修と学位論文の作成に関する指導によって行われる。本共同専攻では、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑化し、多様化した諸課題に対応した教科開発学の分野における研究を行いつつ、専門に関する幅広い知識や深い理解に基づき研究を遂行する能力及び実践力を有する大学教員をはじめとした研究職を志向する者の育成をめざし、以下の科目等で教育課程を編成し実施する。
◎教科開発学の原理的諸課題や教科開発学の研究方法論を習得したり、大学教員としての教育実践力、教員FD等、実践的諸課題を探究したりするための専攻基礎科目
◎教育環境学と教科学の先進的かつ多様な知見を習得するとともに、その知見を教科開発、教育方法、教材開発などに活用することを追究するための専攻分野科目
◎教員から提示された研究課題や自己の研究課題について、成果発表を通した学生自身の課題追究、各学生の研究進捗状況をフォローアップするための専攻応用科目

総合科学技術研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

共通

総合科学技術研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し、実施する。

  1. 高度な専門性や実践的能力を身につけるために、専門性の高い講義科目および演習科目、修士論文または特定課題研究を設置する。
  2. 専門分野にとらわれない幅広い視野を身につけるため、研究科共通科目を置くとともに、主専攻の他に副専攻を履修できる制度を設置する。
  3. グローバル人材の育成に向けて、すべての専攻において英語のみで学位取得が可能なカリキュラム編成とする。
情報学専攻
  1. 秒進分歩のスピードで革新を続ける情報技術と、それがもたらす社会の高度情報化の双方についての豊かな専門的知識を備えた、望ましい情報社会の構築に貢献しうる問題解決能力をもった高度専門職業人の育成を教育課程の基本的目標とする。
  2. 情報科学と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチによって、解決する能力を獲得できる教育を行うため、文工融合を教育の基礎にしたカリキュラムを設置する。
  3. さらに、系統的な専門教育も実現するため、3分野からなる教育プログラムをおき、授業と研究指導を行う。
理学専攻

理学専攻の学位授与の基本方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、技術職や研究職を目指す上で必要な、基礎科学における深い学識と問題解決能力を有する人材を育成することを目的として編成された履修プログラムに沿って教育を行う。このプログラムは、幅広い視野と国際的な対応能力をもち、かつ各専門分野の求める高度な専門的知識と研究能力を身につけるために編成された以下の授業から成る。

  1. 広い視野に立って各専門分野を深く考究する講義科目
  2. 教員の直接の指導の下、修士論文の作成を目指して行う特別研究などの科目
  3. 幅広い視野を身につけるための研究科共通科目と副専攻プログラム
  4. 英語科目ならびに英語対応科目
工学専攻
  1. 高度で幅広い専門性育成のために、各コースに髙い専門性のコア専門科目及び一般専門科目を設置する。さらに、英語で講義する英語科目及び英語対応科目をおくことにより、グローバル社会にリーダーシップを発揮して柔軟に対応できる能力を、自らが育成することを推奨する。
  2. 高度な専門性や豊かな独創性、自ら学ぶ能力、課題発見能力、課題探究・解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を育成するために、主指導教員および副指導教員が修士論文または特定課題研究を指導する。
  3. 社会・産業界での複合的な諸問題を解決できるように、研究科共通科目として理系基礎特論およびマネジメント関連科目を設置する。これにより、高度専門職従事者として指導的役割を担える能力を、自らが育成することを推奨する。
農学専攻
  1. 地域や国際社会の発展に関わる専門分野について多くの基礎知識とともに、実験・演習を重視した教育研究により応用力を修得する。
  2. 職業人・社会人となる際の基本的な素養を修得し、また、関連産業と研究との関係を広く理解することにより、将来の研究におけるバックボーンを形成する。
  3. 自然科学における多様な先端的分野に関する知識や、技術者倫理・社会観を総合的に修得し、専門分野だけでなく周辺領域や融合領域を広く学ぶ。

情報学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

情報学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

  1. 秒進分歩のスピードで革新を続ける情報技術と、それがもたらす社会の高度情報化の双方についての豊かな専門的知識を備えた、望ましい情報社会の構築に貢献しうる問題解決能力をもった高度専門職業人の育成を教育課程の基本的目標とする。
  2. 情報科学と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチによって、解決する能力を獲得できる教育を行うため、文工融合を教育の基礎にしたカリキュラムを設置する。
  3. さらに、系統的な専門教育も実現するため、3分野からなる教育プログラムをおき、授業と研究指導を行う。

理学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

理学研究科の学位授与の基本方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、技術職や研究職を目指す上で必要な、基礎科学における深い学識と問題解決能力を有する人材を育成することを目的として編成された履修プログラムに沿って教育を行う。このプログラムは、各専攻の求める高度な専門的知識と研究能力を身につけるために編成された以下の授業から成る。

  1. 広い視野に立って各専攻分野を深く考究する講義科目
  2. 教員の直接の指導の下、修士論文の作成を目指して行う特別研究などの科目

工学研究科 教育課程編成・実施の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

工学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

  1. 高度で幅広い専門性育成のために、専攻共通のコア専門科目、高い専門性のコース専門科目または専攻専門科目を設置する。さらに、英語で講義する英語対応科目をおくことにより、グローバル社会にリーダーシップを発揮して柔軟に対応できる能力を、自らが育成することを推奨する。
  2. 高度な専門性や豊かな独創性、自ら学ぶ能力、課題発見能力、課題探究・解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を育成するために、主指導教員および副指導教員が修士論文または特定課題研究を指導する。
  3. 社会・産業界での複合的な諸問題を解決できるように、研究科共通科目として理系基礎特論およびマネジメント関連科目を設置する。これにより、高度専門職従事者として指導的役割を担える能力を、自らが育成することを推奨する。
  4. 工学全体を俯瞰する能力を育成するために、主専攻の他、副専攻を履修できる副専攻制度を設置する。これにより、他の専攻分野を体系的に履修する機会を設ける。

農学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

農学研究科は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

  1. 地域や国際社会の発展に関わる専門分野について多くの基礎知識とともに、実験・演習を重視した教育研究により応用力を修得する。
  2. 職業人・社会人となる際の基本的な素養を修得し、また、関連産業と研究との関係を広く理解することにより、将来の研究におけるバックボーンを形成する。
  3. 自然科学における多様な先端的分野に関する知識や、技術者倫理・社会観を総合的に修得し、専門分野だけでなく周辺領域や融合領域を広く学ぶ。

法務研究科 教育課程の編成・実施の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

法律学についての自律的な学修を進め、法曹実務家として活動することができる基礎的な能力を身につけるため系統的な授業配置とする。とくに以下の点に留意する。

  1. 多様なバックグランドの学生が着実に学修できるように、基礎→定着→応用の3段階の科目配置を基本とする。
  2. 研究者教員と実務家教員が共同して参画する授業を通じて理論と実務の架橋を試みる。
  3. 少人数のクラス編成によって、双方向・多方向での授業展開を実現する。
  4. 中国法務関連科目や在住外国人関連科目など地域に特有な法律問題やニーズに対応しうる授業科目を配置する。
  5. 法律基本科目及び法律実務基礎科目については、共通的到達目標(コア・カリキュラム)と同等以上の教育内容とする。

自然科学系教育部 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

自然科学系教育部では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。

  1. 研究指導にあたっては、創造科学技術研究部に所属する教員が担当する副指導教員制度を導入し、多面的かつ異分野融合的な基礎教育及び専門的に特化した学生指導を行う。
  2. 国際水準の研究成果をあげるために、学会の第一線で活躍する選りすぐられた講師による深い内容と実践的な専門知識を盛り込んだ「専門科目」の講義を提供する。
  3. 21世紀を担う研究者・技術者に求められているマネジメント能力や人類の福祉に配慮した倫理観を養うために必要な知識を、短期集中型講義の基盤的共通科目として開講する。
  4. 各専攻の全研究分野の理解(異分野融合化の基礎)を可能とするための「総論」と、今後の発展が予想される分野の知識を講義する科目「新領域」を設け、進歩の早い科学技術の動きに対応した講義を提供する。
  5. 英語特別コースを設けて優れた留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と相互に切磋琢磨して国際性あふれる研究者・高度技術者の育成を図る。
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