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研究費等の運営・管理に関する基本方針

改正 平成27年4月1日

(目的)
第1 この基本方針は、静岡大学(以下「本学」という。)における研究費等の運営・管理に関し体制の整備・充実を図り、本学教職員に法令その他本学の定める規則を遵守させることを目的とする。
 2 本学教職員は、研究費等が国民の負担や善意に基づき措置されていることを認識し、その目的に沿った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な運営・管理を行う。


(定義)
第2 この基本方針において「研究費等」とは、運営費交付金、寄付金、補助金、委託費等を財源として本学で扱う全ての経費をいう。
 2 この基本方針において「部局」とは、各学部(教育学部にあっては附属学校園を含む)、大学院法務研究科、創造科学技術大学院、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、学内共同教育研究施設、イノベーション社会連携推進機構、グローバル企画推進室、キャンパスミュージアム、附属図書館、保健センター、事務局及び技術部をいう。


(責任体系)
第3 本学の研究費等を適正に運営・管理するために最高管理責任者、統括管理責任及び部局責任者を置く。
 (1) 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費等の運営・管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
 (2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任及び権限を有するものとし、理事(総務・財務・施設担当)をもって充てる。
 (3) 部局責任者は、各部局における研究費等の運営・管理について、実質的な責任及び権限を有するものとし、各部局の長をもって充てる。


(ルールの明確化等)

  第4 最高管理責任者は、研究費等の事務処理手続きについて、常に検証を行い、ルールの明確化、統一化を図るとともに、教職員に対し、周知徹底を図る。
第5 最高管理責任者は、研究費等の事務処理に関する権限と責任を明確にし、それに応じた決裁体制を構築する。


(事務職員の責務等)
第6 最高管理責任者のもとで事務職員は、専門的能力をもって研究費等の適正な執行を確保しつつ、効率的に業務を遂行する。
 2 統括管理責任者は、事務職員の専門的能力の向上を図るため、研修等の計画を策定する。


(調査等)
第7 最高管理責任者は、学内外からの通報あるいは内部監査等により、研究費等の不正に係る調査が必要と認めた場合は、公正かつ透明性の高い仕組みによる調査を行う。
 2 最高管理責任者は、研究費等の不正に係る調査の仕組みを整備する。


(不正防止計画の策定)
第8 最高管理責任者は、研究費等の不正を未然に防止するため、その要因を把握・分析し、不正防止計画の策定を行う。
(研究費等の適正な運営・管理活動)
第9 最高管理責任者は、研究費等の適正な運営・管理活動を図るため、第8で策定する不正防止計画を着実に実施する担当者又は部署を置き、実施状況に応じて不正防止計画の必要な見直しを行う。


(相談窓口)
第10 最高管理責任者は、本学における研究費等に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、相談を受ける体制を整備する。
  2 本学内外からの研究費等に係る事務処理手続に関する相談を受ける窓口を設置する。


(通報窓口)
第11 最高管理責任者は、研究費等の不正に関する本学内外からの通報を受け付ける窓口を設置する。
  2 通報窓口の運営に当たっては、通報者及び被通報者を保護する方策を講じる。
  3 通報に基づく情報が、最高管理責任者に適切に伝わる体制を構築する。


(検収体制)
第12 最高管理責任者は、本学における物品等の発注に基づく適切な給付の完了確認を行うための検収体制を構築する。


(監査体制)
第13 最高管理責任者は、研究費等の適切な管理のため、本学全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備する。
  2 監査室長は、監事及び会計監査人との連携を図り、実効性のある監査を実施する。

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