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日本学生支援機構奨学金

申込手続

奨学金の貸与を希望する場合は「予約採用」と「在学採用」の方法があります。

予約採用
学部生は高等学校在学中に申込を行い、採用候補者に決定した方には「採用候補者決定通知」が交付されます。
大学院生については、進学先研究科の担当窓口や掲示板にて確認してください。
➤入学前の準備

奨学生採用候補者決定通知に4月以降の住所・携帯電話番号・学部学科・チェック事項(該当項目のみ)をボールペンで記入してください。
※進学届入力下書き用紙に必要事項を記入してください。(大学へ提出する必要はありませんが、進学後の入力期間が短くなっています。説明会後すぐに入力できるよう準備しておいてください)


入学時特別増額貸与奨学金を希望する方で、決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金(日本政策金融公庫の手続き必要)」と記載のある場合は、①~③の書類を用意してください。
①日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できなかったことについて(申告)
②日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
③融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文コピー


➤入学後

予約採用候補者説明会に参加するまで日本学生支援機構からの郵送物を大切に保管してください。


➤予約採用者説明会

定める期日までに進学届を提出してください。「採用候補者決定通知」を提出しただけでは奨学金は振込まれません。
※「進学届」の入力日により初回振込月が異なります。入力期日は予約採用説明会にて確認してください。


<提出書類>
①採用決定通知(進学先提出用)
②アパートの賃貸借契約書のコピー(第一種自宅外通学月額(51,000円)希望者のみ提出ください。本学学生寮へ入寮した学生は不要です。
③入学時特別増額貸与奨学金申込書(該当者のみ)


大学院生)説明会は行いません。奨学金の担当窓口にて確認してください。


※辞退する場合※

学部生)採用候補者決定通知をお持ちの方で、奨学金の貸与を希望しない方は手続き不要です。自動的に辞退となります。
大学院生)予約採用候補者を辞退する場合は「辞退届」を提出する必要があります。採用候補者決定通知と印鑑を持って奨学金の担当窓口へ申し出てください。

➤進学届の提出(入力)

指定する期日までにインターネットで進学届の提出を行ってください。


➤採用説明会

学部生)採用説明会を5月下旬に行います。
「返還誓約書」や「奨学生証」等の採用書類を配付しますので必ず出席してください。
大学院生)奨学金の担当窓口にて確認してください。


➤予約採用の流れ(学部生)
3月中 採用候補者決定通知 お手元の採用候補者決定通知に4月以降の住所・学部学科・携帯電話番号の記入
4月上旬 予約採用者説明会 採用候補者決定通知・アパートの契約書(第一種の自宅外月額希望者のみ ※寮生不要)・入学時特別増額貸与奨学金申込書(該当者のみ)を提出してください。
進学届提出用のID・パスワードを配布します。
4月中旬 進学届の提出 進学届下書き用紙をもとにインターネットにて入力してください。
5月16日 奨学金振込 通帳に記帳して確認してください。
5月下旬 採用説明会 採用関係書類(返還誓約書等)の配付を行います。
6月中旬 返還誓約書提出 期日までに提出してください。
提出しない場合は、奨学金の振込が停止し、採用取消となります。
在学採用(申し込む前に、奨学金の概要や学内選考基準について「奨学金案内(抜粋)」を必ずご覧ください)
大学・大学院へ入学後、新規の募集を行います。
大学院生については、奨学金の担当窓口や掲示板にて確認してください。

※休学中・留学中・成績不振により留年中の者は申込できません。また、同一学種において辞退・廃止等となった者で、再度奨学金を希望する場合は資格条件を満たせば申込み可能です。資格条件の確認を行いますので、希望する場合は奨学金担当窓口にきてください。
➤在学採用募集説明会

学部生)4月上旬に行います。奨学金を新規に希望する方は入学手続要項や掲示にて日時等を確認してください。
募集要項を配布します。
※予約採用候補者や貸与中の学生で、第一種(第二種)から移行または併用を希望する場合は新たに申込が必要なため説明会に出席してください。
大学院生)説明会は行いません。奨学金の担当窓口にて確認してください。


➤スカラネットの入力

指定する期日までにインターネットでスカラネット入力を行ってください。


➤面談受付

4月下旬に面談受付を行います。
募集説明会で案内した申込書類を持ってきてください。
なお、家計状況・家族情報について詳しく伺うことがありますので、事前に把握しておいてください。


➤採用説明会

学部生)採用説明会を7月上旬に行います。
「返還誓約書」や「奨学生証」等採用書類を配付しますので必ず出席してください。
大学院生)奨学金の担当窓口にて確認してください。


➤在学採用の流れ(学部生)
4月上旬 在学採用募集説明会 募集要項を配布します。
4月中旬 スカラネット入力 スカラネット入力下書き用紙をもとにインターネットにて入力してください。
4月下旬 面談受付 スカラネット入力した内容と申込書類をもとに、申請内容を確認します。
6月11日 奨学金振込 通帳に記帳して確認してください。
7月上旬 採用説明会 採用関係書類(返還誓約書等)の配付を行います。
7月中旬 返還誓約書提出 期日までに提出してください。
提出しない場合は、奨学金の振込が停止し、採用取消となります。
 
緊急採用・応急採用
家計支持者(父母、または父母に代わって家計を支えている方)の失業、破産、事故、病気、死亡等または火災、風水害等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。
随時募集を行っていますので家計急変してから12ヶ月以内に奨学金担当窓口まで申出てください。
※緊急(第一種)、応急(第二種)への申込みです。
※緊急採用の場合は、貸与終期は採用年度末です。継続して貸与を希望する場合は、毎年同等に願出ることにより原則修業年限の終期まで継続が可能です。人的保証の際には、連帯保証人および保証人の「印鑑登録証明書」の添付が必要です。
臨時採用
予約採用・在学採用のあとに臨時で奨学生の募集を行うものです。必ずしも募集があるとは限りません。
貸与期間は採用の年月から卒業予定の最短修業期間です。
募集がある場合は、10月頃に申請受付を行い、申し出た学生に対し11月頃申請書類の提出を求めます。
採用された場合、初回の振込月は12月です。説明会等については該当学生に連絡を行います。
希望する学生は、奨学金担当窓口まで申し出てください。
➤臨時採用の流れ(学部・大学院)(募集がある場合)
10月下旬 募集要項配布 募集要項を配布します。
11月上旬 スカラネット入力 スカラネット下書き用紙をもとにインターネットにて入力してください。
12月11日 奨学金振込 通帳に記帳して確認してください。
12月下旬 採用書類配付 採用関係書類(返還誓約書等)の配付をおこないます。
1月上旬 返還誓約書提出 期日までに提出してください。
提出をしない場合は、奨学金の振込が停止し、採用取消となります。
12月下旬/1月上旬 継続手続は不要 採用年度に限り継続手続は不要です。
奨学金案内(抜粋)
貸与期間
奨学金の貸与期間は、採用の年月から卒業予定の最短修業期間です。
貸与月額
学 種 種 類 利 子 貸 与 月 額
学 部 第一種 無利子 自宅通学者 2万円 3万円 4.5万円
自宅外通学者 2万円 3万円 4万円 5.1万円
第二種 有利子 2・3・4・5・6・7・8・9・10・11・12万円
大学院 第一種 無利子 修士課程 5万円 8.8万円
博士課程 8万円 12.2万円
第二種 有利子 5・8・10・13・15万円
学力基準(日本学生支援機構の基準)
学種 種類 基準
学部 第一種 1年次は高等学校の成績の評定平均3.5以上。または高等学校卒業認定試験合格者。ただし、家計支持者の住民税が非課税の場合、成績の要件が撤廃されるため申請が可能
2年次以上は所属する学部(科)の上位1/3以内
第二種 成績が平均水準以上と認められるもの
または学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められるもの
または高等学校卒業程度認定試験合格者
大学院 第一種 大学等・大学院における成績が特に優れ、将来研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められるもの
第二種 大学等・大学院における成績が優れ、将来研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められるもの
大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込があると認められるもの
家計基準(平成30年日本学生支援機構の基準)
詳細は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

日本学生支援機構ホームページ ※日本学生支援機構奨学金 採用基準

学内選考
学力基準及び家計基準から総合的に審査されます。審査基準を満たしても、日本学生支援機構の採用人数枠により不採用となる場合がありますので予めご承知おきください。
振込方法
奨学金は、奨学生名義の銀行口座に毎月11日(4月・5月は別日)に振込まれます。(土日祝日の場合は前営業日)
振込可能な金融機関は、国内の銀行・ゆうちょ銀行・信用組合(一部を除く)・信用金庫・労働金庫の普通預金口座です。
農協・信託銀行・外資系銀行・ネットバンクは登録できません。インターネット支店も不可です。
学内選考
奨学金の貸与に当たっては、連帯保証人や保証人を選任する「人的保証制度」と、保証機関が連帯保証する「機関保証制度」があります。申込時に人的保証または機関保証のどちらかを選択してください。
➤人的保証

連帯保証人・・・原則として父母。父母がいない場合には兄姉・おじおば等4親等以内の成人親族。
保証人・・・・・本人及び連帯保証人と別生計の4親等以内(父母は除く)で65歳未満の成人親族。
※65歳未満基準日は、返還誓約書の誓約日(奨学金の申込み日)時点です。
※採用にあたって、連帯保証人の「印鑑登録証明書」および「収入に関する証明書」、保証人の「印鑑登録証明書」の提出が必要です。


※事情により連帯保証人・保証人に4親等以内の親族でない方・65歳以上の方を選任する場合は、貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる場合に限り、「返還保証書」および「資産等に関する証明書」の提出をすることで選任可能になります。
次の1~4のいずれかに該当する方は「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有する」と認められます。

基準 提出書類
1 給与所得者)         年間収入≧320万円
※年金収入は給与として取り扱います。
源泉徴収票
2 給与所得者以外)       年間所得≧220万円
給与所得者以外+給与所得者) 年間所得≧220万円
確定申告書
3 預貯金残高証明書の金額≧貸与総額 預貯金残高証明書
4 固定資産評価証明書の金額≧貸与総額 固定資産評価証明書(名寄帳不可)
<機関保証>

一定の保証料を支払うことで、奨学金の貸与を受けることができます。連帯保証人および保証人は不要です。
保証料の支払いは毎月の奨学金から差し引く方法になります。これにより、振り込みに行く手間や手数料をかけずに保証料を支払うことができます。
※保証料の目安は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。あくまでも目安ですので、正式な金額は採用後に配付する「奨学生証」を確認してください。

日本学生支援機構ホームページ ※日本学生支援機構奨学金 保証料

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