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法定公開情報

法律の規定により公開することとされている下記の各項目のうち、掲載されていない事項については、確定次第すみやかに公開いたします。

I 組織に関する情報

目的、業務の概要、国の施策との関係

目的(静岡大学学則第1条)

国立大学法人静岡大学は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、広く一般教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成することを目的・使命としています。

業務の概要
  1. 静岡大学の運営に関すること。
  2. 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
  3. 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
  4. 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
  5. 静岡大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  6. 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
国の施策との関係

本法人は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、静岡大学を設置し、教育研究を行うため設立された、文部科学省所管の国立大学法人です。
本法人では、文部科学省が定めた中期目標に基づき中期計画を策定し、当該中期計画について文部科学省の認可を得た上で年度計画を作成し、これに基づき業務を行います。また、これらの業務は、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構の評価を受けることになっています。

組織の概要

役員の給与及び退職手当の基準

職員の給与及び退職手当の基準

II 業務に関する情報

業務方法書

中期目標

【変更概要】
平成17年度大学院法務研究科設置に伴い別表(学部、研究科等)が変更されました。

【変更概要】
「行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)」において示された「総人件費改革の実行計画」に対応した目標が追加されたほか、平成18年度の新大学院設置や改組等に伴い、別表(学部、研究科等)が変更されました。

【変更概要】
人文社会科学部への名称変更に伴い、別表が変更されました。

【変更概要】
農学部附属地域フィールド(藤枝、中川根)が文部科学大臣から教育関係共同利用拠点の認定されたことに伴い、別表2が追加されました。

【変更概要】
電子工学研究所が文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点に認定されたことに伴い、別表2に追加されました。

 

【変更概要】

情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科を統合した、総合科学技術研究科設置に伴い、別表1が変更されました。


中期計画

【変更概要】
平成17年度大学院法務研究科設置に伴い別表(収容定員)を変更しました。

【変更概要】
「行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)」において示された「総人件費改革の実行計画」に対応した計画を追加したほか、平成18年度の新大学院設置や改組等に伴い、別表(収容定員)を変更しました。

【変更概要】
平成21年度大学院教育学研究科に教育実践高度化専攻(教職大学院)設置等に伴い別表(収容定員)を変更しました。

【変更概要】
千代田宿舎及び鷹匠荘を譲渡する方針決定に伴い、「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

【変更概要】
浜松艇庫等の土地の譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」並びに組織名称及び学生収容定員の改正により、別表を変更しました。

【変更概要】
地域連携協働センター等を廃止し、イノベーション社会連携推進機構を設置したこと及び藤枝宿舎の土地の一部譲渡等による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

【変更概要】

国立大学改革強化推進補助金事業の実施のため及び静岡キャンパス外周部土地の一部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

【変更概要】

国立大学改革強化推進補助金事業の実施に対応した計画を追加したほか、年俸制の導入、国際交流会館の土地及び建物の全部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」等を変更しました。

年度計画

中期目標に係る事業報告書

業務の実績に関する報告書

教育研究に関する実績報告書

達成状況報告書

学部・研究科等の現況調査表(平成22年6月28日大学評価・学位授与機構提出)

現状分析における顕著な変化についての説明書(平成22年6月28日大学評価・学位授与機構)

学部・研究科等の現況調査表(平成20年6月27日大学評価・学位授与機構提出)

III 財務に関する情報

契約方法に関する定め

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収する場合の額の算出方法

財務諸表等

IV 評価及び監査に関する情報

国立大学法人評価委員会の評価結果

第2期中期目標期間(平成22~27年度)における評価結果

第1期中期目標期間(平成16~21年度)における評価結果

平成16~19年度における評価結果

認証評価

組織評価

行政機関が行う政策評価の結果のうち、静岡大学に係る部分

総務省が行う評価及び監査の結果のうち静岡大学に係る部分

監事の直近の監査結果

公認会計士又は監査法人の直近の監査結果

会計検査院の直近の検査報告のうち静岡大学に関する部分

V 出資法人に関する情報

独立行政法人等情報公開法第22条第1項第3号に関する法人の情報

VI 環境物品等の調達に関する情報

調達方針

調達実績

Ⅶ その他の情報

その他の情報

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