静岡大学　社会連携シーズ

社会的費用（環境問題によるコスト）の負担原則と社会制度の設計
地球温暖化対策のための政策・措置

キーワード

社会的費用、自動車交通、地球温暖化対策、エネルギー政策、地域環境政策

研究内容

◆市場経済では、企業や家計などの経済主体は、便益（利益、効用、所得など）を得るために私有する資源（生産設備、食料、労働力など）を自由に利用して自由に経済活動（生産、消費、労働など）を行うことが認められています（「経済活動自由の原則」）。ただし、自らの経済活動の「犠牲となるもの」、つまり「費用」は自ら負担しなければならないことが、市場経済の大前提です（「費用自己負担の原則」）。しかし実際には、「費用」の多くの部分が、それを負担すべき経済主体ではなく、第三者ないしは社会全体に押しつけられている状況が少なからず存在しています。その典型的なものの一つが環境問題です。これまで日本を含め多くの国では、このような状況を改善するために様々なルールづくりをしてきており、産業公害（工場公害）については、多くの国々で一定の成果をおさめてきました。しかし環境問題は多種多様で、それを防除するためには、それぞれの問題にあった適切なルール作りが必要です。私はとくに、自動車交通による大気汚染と地球温暖化という２つの環境問題を軸に、その防除のためにどのような社会的ルールをつくったらよいのかを研究しています。

◆私のもう一つの研究分野は、地域の環境やエネルギーの問題に取り組むことです。こちらは、前記のような理論的な研究ではなく、極めて実践的な研究です。たとえば、各地方自治体では、「環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画」、「地域エネルギー計画」などを策定していますが、それぞれの地域の特徴や強みを活かして、どのような政策・措置や事業を盛り込んでいくことが有効なのかを研究しています。またその際、計画・策定過程でも、実施過程でも、広く地域の市民や企業・事業者が参画できる仕組みづくりを重視しています。この分野での研究成果が「論文」になることはまれですが、地域での実際の取り組みに関わることができ、地方国立大学の教員としてはやりがいを感じられる分野でもあります。

社会連携に向けたアピールポイント

◆過去に静岡県内の自治体で私が関わらせていただいた環境系・エネルギー系の「計画」や「戦略」は、30以上になるかと思います。

◆地域の環境計画（環境基本計画、地球温暖化対策計画、エネルギー計画など）の作成、企業の統合報告書作成アドバイス及び第3者評価等について、問い合わせにおこたえできます。

関連書籍等：　
・『2010年地球温暖化防止シナリオ』　実教出版 2000年　（共編著）
・『地域発!ストップ温暖化ハンドブック』　昭和堂 2007年　（共編著）