静岡大学　社会連携シーズ

犯罪行為者の社会復帰
少年非行と少年法の手続

キーワード

社会内処遇、更生保護、保護観察、司法と福祉の連携、少年非行、少年法

研究内容

◆犯罪行為者の社会復帰
　刑事事件の処理をするプロセスの中に、犯罪行為者が社会内処遇を受けて社会復帰を目指すという段階があります。近年、社会復帰をよりよく果たすためには、福祉領域を中心とした他分野との連携が重要であると言われ、「司法と福祉の連携」が近年、重要なトピックとなっています。また、「治療的司法（TJ＝Therapeutic Justice）」や「問題解決型裁判所」など新しい概念も登場しています。処遇に関する実務家や、社会福祉の専門家などと協力しながら、よりよい社会復帰のための条件、そのために必要な制度設計や、望ましい連携のあり方などの理論的制度的な探求を行っています。

◆少年非行と少年法の手続
　少年法は、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」法律です。少年非行に対応するため、家庭裁判所での少年審判という手続と、処遇を行うための保護処分という仕組みを持っています。2022年には少年法の大きな改正がありました。
　2024年は、国連児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）に日本が批准して国内で効力を生じてから30年になります。権利条約という国際準則の観点から日本の少年法や教育・福祉を見返してみて、将来のあり方を改めて考えてみる絶好の機会と言えるでしょう。

社会連携に向けたアピールポイント

◆少年法・刑事法・刑事政策を専攻する法学研究者の立場から、権利基盤アプローチをベースとする理論研究・制度研究をおこなっています。研究者のほか、臨床家や現場の実務家との共同研究に多く携わってきています。成果は書籍等で公表しています。

◆成果例・武内謙治編『少年事件の裁判員裁判』（現代人文社・2014年）／刑事立法研究会編・土井政和=正木祐史=水藤昌彦=森久智江責任編集『「司法と福祉の連携」の展開と課題』（現代人文社・2018年）

◆サステナビリティセンター副センター長も務めています。静岡大学サステナビリティセンターは、SDGs（Sustainable Development Goals）に関連して、静岡県の恵まれた自然環境を保護し、活用しながら、将来世代を含めた一人ひとりの人間らしい生が保障される社会実現への貢献を目的としています。