静岡大学　社会連携シーズ

地域共生社会におけるまちづくりの可能性
インターネット上における差別情報の規制と被害回復

キーワード

共生、ダイバーシティ、まちづくり、地域福祉

研究内容

◆地域共生社会におけるまちづくりの可能性
　2015年、生活困窮者自立支援法が成立し、2016年、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法が成立しました。厚生労働省は、これらの諸法律を生かした地域共生社会の拠点として、社会福祉法に規定された「隣保館」と言われる施設の活用を推奨しています。セツルメントという宗教者や知識階級の社会実践にルーツを持つ同施設は、現代のまちづくりの拠点であり、人権と福祉の拠り所にもなる可能性を持っています。全国調査や国際比較を進めながら、静岡県では、学生たちと実態調査を行い、国や県に対する提言書をまとめ、活性化の一翼を担っています。　

◆インターネット上における差別情報の規制と被害回復
　情報化の進展とともに、インターネット上での人権侵害が後を絶ちません。法務省や総務省を中心に、有害情報の規制が進められていますが、国際的な水準においても十分ではありません。SNSなどの拡がりなどもあり、市民社会のリテラシーも未発達です。特に、コロナ禍を通じて、偏見と差別が社会に蔓延し、ネットとリアルの世界双方で悪化しています。被害にさらされやすいマイノリティに対する差別情報の規制と被害回復に関する研究を進めています。

社会連携に向けたアピールポイント

◆「当事者」（マイノリティ）とともに共生関係を構築すること
　ヘイトスピーチやインターネット上での悪質な誹謗中傷など、差別被害の問題は、法制度に関する議論に集中しやすいですが、問題は、被害からの回復です。実際に、法規制や裁判だけでは、被害からの回復は十分には達成されていません。被害を受けた「当事者」とともに、失われた関係性や共生実践の蓄積を再開・発展させる取り組みを行っています。　
　特に、近年、日本社会から強い排除対象となっている在日朝鮮人、被差別部落の人々、障害者、セクシュアルマイノリティ、ホームレスなどに関わって、マジョリティの「特権」の相対化と地域社会における共生の困難と課題について探求しています。現在は特に障害者の自立生活運動というテーマに力を入れています。
　その際に大事にしているのは、私自身の研究活動だけではなく、学生たちとともに「当事者」と出会い、共生関係の構築の難しさと、それを乗り越える実践的提案を行うことです。