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重要静岡大学大学院法務研究科の学生募集停止について

2014.10.14

 静岡大学は、大学院法務研究科(以下「法科大学院」という。)について、平成28年度からの学生募集の停止を決定いたしました。
 本学法科大学院は、平成17年4月1日に設置をして以来、地域における法曹養成機関として、これまで30人の司法試験合格者を輩出し、そのうち14人が静岡県内で弁護士として活躍するなど、地域における法曹の育成に一定の役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、ここにきて法科大学院全体を取り巻く環境は、司法試験の年間合格者の総数が当初の目標の3千人に届かない状況となり、全国的に法科大学院志願者の大幅な減少が止まらず、法曹養成制度全体の見直しが喫緊の課題となっております。
 本学においても、法科大学院へ入学する者の減少が続く傾向にあったことなどから、入学定員の見直しを行うとともに、法科大学院の教育内容や教育体制の改善、入試制度の見直しなどあらゆる手を尽くしてまいりましたが、現時点において入学者の確保に結びついておらず、今後の法科大学院全体の情勢を踏まえますと、今後もすぐには好転する状況にはありません。
 一方、国立大学においては、平成28年度からの第3期中期目標・中期計画の策定に向けて、「国立大学改革プラン」に基づく教育研究組織の見直しが求められており、本学においても、地域における中核的な教育拠点として、法科大学院を含め学部・大学院全体の組織見直しを進めているところです。
 以上のような状況から、本学法科大学院につきましては、平成28年度以降の学生募集停止をするとともに、これまで10年間、地域との関係を含めて法科大学院において培ってまいりました教育研究機能の実績、経験を活かした形で学内に新たな教育研究拠点を設置して、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところです。
 これまで本学法科大学院の設置・運営に多大なご支援、ご協力を賜りました関係の皆様方には、深く御礼を申し上げますとともに、大変残念なことではありますが、今回の決定に至りました諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。
 今後につきましては、在学生が教育課程を修了するまで本学法科大学院は存続しますので、全学を挙げて在学生への教育指導に万全を期すとともに、修了生や社会人等につきましても、上述の新たな組織の中ででき得る限りの支援を行うこととします。
 なお、他の大学との連合構想につきましても、引き続きその可能性について模索し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 皆様方には、今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第です。

平成26年10月14日

国立大学法人静岡大学長
    
伊 東 幸 宏


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