国立大学法人静岡大学の第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について

2017/06/22
ニュース

国立大学法人静岡大学
学長 石井 潔

国立大学法人静岡大学の第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について


 国立大学法人等は国立大学法人法により、中期目標期間の業務の実績について評価を受けることが定められております。第2期中期目標期間(平成22年度~平成27年度)の評価結果について、平成29年6月6日に国立大学法人評価委員会委員長から通知がありました。評価結果は、「全体評価」及び「項目別評価」により構成され、それぞれ概略は下記の通りです。
 「全体評価」としては「中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。」(国立大学法人評価委員会委員長通知)とされました。
 全体評価のなかでは、主な特記事項として下記の諸点が挙げられています。
(教育研究等の質の向上)
・アジアブリッジプログラム(ABP)を創設。
・TOEICの得点に応じた到達度別授業科目の設定や海外英語研修の単位化等を実施。
・重点研究領域として4分野(極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術、アジア研究)への戦略的資源配分が行われ、研究分野の集中・特化を図っている。
(業務運営・財務内容等)
・「全学人事管理委員会」を設置し、本委員会が主導して教員人事を進めている。
・クラウド&コンピューティングによるウェブ動画サイト「静岡大学テレビジョン」を開始。
・「グリーンキャンパス構築指針・行動計画2010-2015」を策定し、省エネルギー化を計画的に実施。

 「項目別評価」では、(優れた点)として下記の取組が評価されました。
・キャリアデザイン教育の推進
・英語教育の推進
・教員組織と教育研究組織を分離した体制の整備
・就職支援体制の充実
・重点研究領域4分野への集中・特化
・女性研究者及び外国人教員の採用の促進
・企業及び自治体と連携したグローバル人材育成事業及び共同研究の推進
・附属学校の特色あるプロジェクト
・全学的な観点からの教員配置と選考を行う体制の構築
・監事監査結果を効果的に大学運営へ反映させる仕組みの構築
・年俸制の導入等による人事制度改革
・ウェブサイトを活用した効果的な情報の発信
・エネルギー削減に係る取組の推進
・災害に備えた体制の整備
また、(特色ある点)として下記の取組みが挙げられています。
・防災マイスター称号制度の創設
・学習環境の整備
・留学生への奨学金制度の整備・充実
・地域の特性を活かした研究の推進
・研究推進体制の整備
・自治体等と連携した教育プロジェクトの実施
・留学生の受入及び学生の海外派遣の促進

 一方で、残念ではありますが、下記の2点が改善すべき点として挙げられております。
・平成24~27年度における専門職大学院(法科大学院)における学生定員の未充足
・個人情報の不適切な管理
なお、この2つの改善指摘事項につきましては、すでに平成28年度においてしかるべき対応を行っているところです。
 以上、第2期中期目標期間の業務について、本学は自ら定めた中期計画の達成が概ね順調であると評価されました。
 今後とも本学のビジョンである“自由啓発・未来創成”の理念のもと、多様な背景・価値観を認めあい、気高い使命感と探求心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、知の創成・継承・活用を推進し、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していきたいと考えていますので、みなさまの一層のご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 国立大学法人法は各国立大学法人が、毎事業年度の終了時(毎年)と中期目標期間の終了時(第2期は期間6年終了時)に評価を受けることを定めています(第31条の2)。
 なお、評価結果の詳細につきましては、国立大学法人評価委員会のWebページ「国立大学法人・大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1386169.htm で公開されています。 

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