デジタル社会における法的対応研究所 所長：朱 曄 教授（グローバル共創科学部）

個人データの利活用により新たな産業が生まれ、社会の利便性が向上するなか、行政の担う役割の変化への対応が喫緊の課題となっています。

本研究所では、デジタル化の推進と共に生じた諸変化に、法制度がどのように対処していくかについて、産・学・官が連携して研究を展開しています。現在は、静岡県との連携を図りつつ、韓国亞洲大学、台湾大学、AI・ICTを活用した介護事業を行う民間企業と共同研究を行っています。