修学支援新制度の採用後、学生が支援を受けるうえで適格であるかどうか、定期的に判定がおこなわれます。（適格認定）
- ●廃止（支援終了）の判断基準
下記のいずれかに該当する場合- ・４年間（休学期間を除く）で卒業できないことが確定したとき
- ・修得単位数（累積）が標準単位数※¹の５割以下であるとき
- ・学修意欲が著しく低い状況にあると判定したとき※²
- ・２年連続して「警告」に該当したとき（下記「停止」に該当する場合を除く）
- ・「停止」の区分の学生が次に「警告」に該当したとき
注)廃止による支給済額の返還について
廃止の区分に該当する者のうち、学業成績が著しく不良（修得した単位数が標準単位数※¹の１割以下・学習意欲があるとは認められない※²）であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められない場合は、今までの支給済額のうち、一部・あるいは全額の返還が必要となります。
- ●停止の判断基準
- ・２年連続して「警告」に該当したときで、２年目の警告が適格認定時の単年度GPAが下位4分の１であるときのみに該当する場合
停止の認定を受けた場合、給付奨学金の支給が中断します。
次の適格認定で「廃止」「警告」のいずれにも該当しない場合は復活が可能です。
（支援対象外等、その他の事由により停止中の場合は「復活」しても振込みは再開しません。）
（次の成績判定で「警告」に該当した場合でも、給付奨学生としての認定を取り消します。）
- ●警告の判断基準
下記のいずれかに該当する場合- ・適格認定時の単年度ＧＰＡが下位４分の１であるとき※³
- ・修得単位数（累積）が標準単位数の６割以下に該当したとき
- ・学修意欲が低い状況にあると判定したとき※²
注) 「廃止」又は「警告」の区分に掲げる学業成績等に該当する場合であっても、傷病・災害等により追試験等を含め成績判定が不可能であった等のやむを得ない事由があると認められる場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しないものとする。
※¹ 標準単位数＝卒業に必要な単位数÷修業年限×申込者の在学年数
例：卒業に必要な単位数が124単位。2年生終了時点での成績で判定が行われる場合
標準単位数＝124（卒業に必要な単位数）÷4（修業年限）×2（在学年数）＝62
※² 学修意欲は免除対象者全員から学修計画書の提出を求め内容により判断する。
提出の対象の奨学生から学修計画書の提出がなければ学習意欲が著しく低いとして返金が必要な「廃止」と判定する。
※³ 社会的養護を必要とする者については、適格認定時のＧＰＡが下位４分の１の範囲に属する場合であっても、
「警告」の区分に該当しないものとする。
- ●学則処分によって退学・除籍・停学その他の処分があった場合
- ・停学１か月未満の処分は少なくとも１か月間の「停止」
- ・停学１か月以上～３か月未満の処分は「廃止」
- ・停学３か月以上の処分は返還が必要な「廃止」
- ・学校処分による除籍、退学又は無期停学は返還が必要な「廃止」
