第四期中期計画
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第四期中期計画（令和７年３月28日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
「大学・高専機能強化支援事業」に選定されたことによる総合科学技術研究科及び自然科学系教育部の入学定員増に伴う収容定員の変更による別表１の変更。
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第四期中期計画（令和６年３月25日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
大学発ベンチャーの設立数を増加させ、革新的なイノベーションの創出を目指すことによる計画番号27及び評価指標27-1の変更。
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第四期中期計画（令和５年３月29日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
・重要な財産を譲渡する計画に、朝霧の野外教育施設の譲渡について追記。
・グローバル共創科学部及び山岳流域研究院の令和５年度設置並びにそれに伴う収容定員の見直しによる別表１の変更。
第三期中期計画
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第三期中期計画の変更（令和２年３月25日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
・教育学研究科の学校教育研究専攻（修士課程）及び現行の教育実践高度化専攻（専門職学位課程）の学生募集を停止し、新たな教育実践高度化専攻（専門職学位課程）を設置したことよる別表の変更。
・総合科学技術研究科工学専攻の入学定員増をしたことによる別表の変更。
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第三期中期計画の変更（平成31年３月29日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
農学部附属地域フィールド科学教育研究センター藤枝フィールドの土地の一部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更。
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第三期中期計画の変更（平成30年３月30日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
・国際交流センター及びグローバル企画推進室を廃止し国際連携推進機構を設置したことによる計画の変更。
・学術研究及び教育の活性化を図る上で重要な役割を担う若手教員の採用数増加を図るための計画の変更。
・光医工学研究科の設置及び自然科学系教育部の収容定員の見直し並びに法務研究科が中期目標別表１から削除されることに伴う変更。
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第三期中期計画の変更（平成29年３月29日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
博士キャリア開発支援センターの廃止等による計画の変更、静岡大学大谷団地外周部飛び地の一部を譲渡したことによる「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更及び長期借入金償還額の確定に伴う「中期目標期間を超える債務負担」の変更。
第二期中期計画
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第二期中期計画の変更（平成27年3月31日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
国立大学改革強化推進補助金事業の実施に対応した計画を追加したほか、年俸制の導入、国際交流会館の土地及び建物の全部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」等の変更。
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第二期中期計画の変更（平成26年3月31日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
国立大学改革強化推進補助金事業の実施のため及び静岡キャンパス外周部土地の一部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更。
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第二期中期計画の変更（平成25年3月29日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
地域連携協働センター等を廃止し、イノベーション社会連携推進機構を設置したこと及び藤枝宿舎の土地の一部譲渡等による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更。
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第二期中期計画の変更（平成24年3月30日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
浜松艇庫等の土地の譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」並びに組織名称及び学生収容定員の改正による別表の変更。
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第二期中期計画の変更（平成23年3月31日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
千代田宿舎及び鷹匠荘を譲渡する方針決定に伴う「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更。
第一期中期計画
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第一期中期計画の変更（平成21年3月31日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
平成21年度大学院教育学研究科に教育実践高度化専攻（教職大学院）設置等に伴う別表（収容定員）の変更。
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第一期中期計画の変更（平成18年3月31日文部科学大臣から認可）
【変更概要】
「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において示された「総人件費改革の実行計画」に対応した計画を追加したほか、平成18年度の新大学院設置や改組等に伴う別表（収容定員）の変更。
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第一期中期計画の変更（平成17年3月31日 文部科学大臣から認可）
【変更概要】
平成17年度大学院法務研究科設置に伴う別表（収容定員）の変更。
