1. 組織に関する情報
目的、業務の概要、国の施策との関係
目的（静岡大学学則第1条）
国立大学法人静岡大学は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、広く一般教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成することを目的・使命としています。
業務の概要
- 静岡大学の運営に関すること。
- 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 静岡大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
国の施策との関係
本法人は、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、静岡大学を設置し、教育研究を行うため設立された、文部科学省所管の国立大学法人です。
本法人では、文部科学大臣が定めた中期目標に基づき中期計画を作成し、当該中期計画について文部科学大臣の認可を得た上で、これに基づき業務を行います。また、これらの業務は、国立大学法人評価委員会、大学改革支援・学位授与機構の評価を受けることになっています。
組織の概要
役員の給与及び退職手当の基準
職員の給与及び退職手当の基準
2. 業務に関する情報
業務方法書
3. 財務に関する情報
契約方法に関する定め
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収する場合の額の算出方法
財務諸表等
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
資金運用状況等
4. 評価及び監査に関する情報
行政機関が行う政策評価の結果のうち、静岡大学に係る部分
現在、該当する情報はありません。
総務省が行う評価及び監査の結果のうち、静岡大学に係る部分
現在、該当する情報はありません。
監事の直近の監査結果
公認会計士又は監査法人の直近の監査結果
会計検査院の直近の検査報告のうち、静岡大学に関する部分
5. 出資法人に関する情報
独立行政法人等情報公開法第２２条第１項第３号に関する法人の情報
現在、該当する情報はありません。
