法定公開情報│静岡大学：大学紹介情報公開

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法定公開情報

法律の規定により公開することとされている下記の各項目のうち、掲載されていない事項については、確定次第すみやかに公開いたします。

I 組織に関する情報

目的、業務の概要、国の施策との関係

目的（静岡大学学則第1条）

国立大学法人静岡大学は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、広く一般教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成することを目的・使命としています。

業務の概要

静岡大学の運営に関すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
静岡大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

国の施策との関係

本法人は、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、静岡大学を設置し、教育研究を行うため設立された、文部科学省所管の国立大学法人です。
本法人では、文部科学省が定めた中期目標に基づき中期計画を策定し、当該中期計画について文部科学省の認可を得た上で年度計画を作成し、これに基づき業務を行います。また、これらの業務は、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構の評価を受けることになっています。

II 業務に関する情報

業務方法書

業務方法書（平成16年5月24日　文部科学大臣から認可）PDF

業務方法書の変更（平成26年9月1日　文部科学大臣から認可）PDF

業務方法書の変更（平成27年4月1日　文部科学大臣から認可）PDF

中期目標

　第一期

第一期中期目標（平成16年5月26日　文部科学大臣から提示）PDF

第一期中期目標の変更（平成17年3月25日　文部科学大臣から変更提示）PDF

【変更概要】
平成17年度大学院法務研究科設置に伴い別表（学部、研究科等）が変更されました。

第一期中期目標の変更（平成18年3月30日　文部科学大臣から変更提示）PDF

【変更概要】
「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において示された「総人件費改革の実行計画」に対応した目標が追加されたほか、平成18年度の新大学院設置や改組等に伴い、別表（学部、研究科等）が変更されました。

　第二期

第二期中期目標（平成22年3月29日　文部科学省から提示）PDF

第二期中期目標の変更（平成24年3月27日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】
人文社会科学部への名称変更に伴い、別表が変更されました。

第二期中期目標の変更（平成25年3月7日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】
農学部附属地域フィールド（藤枝、中川根）が文部科学大臣から教育関係共同利用拠点の認定されたことに伴い、別表2が追加されました。

第二期中期目標の変更（平成26年3月25日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】
電子工学研究所が文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点に認定されたことに伴い、別表２に追加されました。

第二期中期目標の変更（平成27年3月23日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】

情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科を統合した、総合科学技術研究科設置に伴い、別表１が変更されました。

　第三期

第三期中期目標（平成28年3月1日　文部科学大臣から提示）PDF

第三期中期目標の変更（平成29年3月21日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】

文部科学大臣から教育関係共同利用拠点の認定を受けたことに伴い、別表２が変更されました。

第三期中期目標の変更（平成30年3月26日　文部科学大臣から提示）PDF

【変更概要】

光医工学研究科の設置および法務研究科の収容定員が無くなることに伴い、別表１が変更されました。

中期計画

　第一期

第一期中期計画（平成16年6月3日　文部科学大臣から認可）PDF

第一期中期計画の変更（平成17年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
平成17年度大学院法務研究科設置に伴い別表（収容定員）を変更しました。

第一期中期計画の変更（平成18年3月31日文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において示された「総人件費改革の実行計画」に対応した計画を追加したほか、平成18年度の新大学院設置や改組等に伴い、別表（収容定員）を変更しました。

第一期中期計画の変更（平成21年3月31日文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
平成21年度大学院教育学研究科に教育実践高度化専攻（教職大学院）設置等に伴い別表（収容定員）を変更しました。

　第二期

第二期中期計画（平成22年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

第二期中期計画の変更（平成23年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
千代田宿舎及び鷹匠荘を譲渡する方針決定に伴い、「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

第二期中期計画の変更（平成24年3月30日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
浜松艇庫等の土地の譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」並びに組織名称及び学生収容定員の改正により、別表を変更しました。

第二期中期計画の変更（平成25年3月29日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】
地域連携協働センター等を廃止し、イノベーション社会連携推進機構を設置したこと及び藤枝宿舎の土地の一部譲渡等による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

第二期中期計画の変更（平成26年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】

国立大学改革強化推進補助金事業の実施のため及び静岡キャンパス外周部土地の一部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」を変更しました。

第二期中期計画の変更（平成27年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】

国立大学改革強化推進補助金事業の実施に対応した計画を追加したほか、年俸制の導入、国際交流会館の土地及び建物の全部譲渡による「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」等を変更しました。

第二期中期目標・中期計画一覧表PDF

　第三期

第三期中期計画（平成28年3月31日　文部科学大臣から認可）PDF

第三期中期計画の変更（平成29年3月29日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】

博士キャリア開発支援センターの廃止等による計画の変更、静岡大学大谷団地外周部飛び地の一部を譲渡したことによる「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更及び長期借入金償還額の確定に伴う「中期目標期間を超える債務負担」を変更しました。

第三期中期計画の変更（平成30年3月30日　文部科学大臣から認可）PDF

【変更概要】

・国際交流センター及びグローバル企画推進室を廃止し国際連携推進機構を設置したことによる計画の変更。
・学術研究及び教育の活性化を図る上で重要な役割を担う若手教員の採用数増加を図るための計画の変更。
・光医工学研究科の設置および自然科学系教育部の収容定員の見直し並びに法務研究科が中期目標別表１から削除されることに伴う変更。

上記の変更を行いました。

第三期中期目標・中期計画一覧表PDF