1. 組織に関する情報
目的、業務の概要、国の施策との関係
目的（静岡大学学則第1条）
国立大学法人静岡大学は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、広く一般教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成することを目的・使命としています。
業務の概要
- 静岡大学の運営に関すること。
- 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 静岡大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
国の施策との関係
本法人は、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育の向上と均衡ある発展を図るため、静岡大学を設置し、教育研究を行うため設立された、文部科学省所管の国立大学法人です。
本法人では、文部科学省が定めた中期目標に基づき中期計画を策定し、当該中期計画について文部科学省の認可を得た上で、これに基づき業務を行います。また、これらの業務は、国立大学法人評価委員会、大学改革支援・学位授与機構の評価を受けることになっています。
組織の概要
役員の給与及び退職手当の基準
職員の給与及び退職手当の基準
2. 業務に関する情報
業務方法書
- 業務方法書（平成16年５月24日 文部科学大臣から認可）
- 業務方法書の変更（平成26年９月１日 文部科学大臣から認可）
- 業務方法書の変更（平成27年４月１日 文部科学大臣から認可）
- 業務方法書の変更（令和４年３月25日 文部科学大臣から認可）
中期目標
第四期
過去の中期目標
中期計画
第四期中期計画
過去の中期計画
過去の年度計画
中期目標に係る事業報告書
業務の実績に関する報告書
第３期中期目標期間（平成28～令和３年度）
- 第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（令和４年６月30日文部科学省提出）
- 令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（令和３年６月29日文部科学省提出）
- 平成31事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31事業年度）に係る業務の実績に関する報告書（令和２年６月26日文部科学省提出）
- 平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書（令和元年６月27日文部科学省提出）
- 平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書（平成30年６月27日文部科学省提出）
- 平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書（平成29年６月29日文部科学省提出）
教育研究に関する実績報告書
第３期中期目標期間終了時の教育研究の状況についての評価に係る達成状況報告書
第３期中期目標期間の教育研究の状況に係る達成状況報告書及び現況調査表
3. 財務に関する情報
契約方法に関する定め
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収する場合の額の算出方法
財務諸表等
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
資金運用状況等
4. 評価及び監査に関する情報
国立大学法人評価委員会の評価結果
第３期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果
大学改革支援・学位授与機構が実施する教育研究の状況の評価結果
第３期中期目標期間（平成28～令和３年度）各年度の評価結果
- 国立大学法人静岡大学の令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 国立大学法人静岡大学の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 国立大学法人静岡大学の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 国立大学法人静岡大学の平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 国立大学法人静岡大学の平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
認証評価
自己点検・評価
行政機関が行う政策評価の結果のうち、静岡大学に係る部分
総務省が行う評価及び監査の結果のうち静岡大学に係る部分
監事の直近の監査結果
- 令和３年度（第18期事業年度）
- 令和２年度（第17期事業年度）
- 令和元年度（第16期事業年度）
- 平成30年度（第15期事業年度）
- 平成29年度（第14期事業年度）
- 平成28年度（第13期事業年度）
- 平成27年度（第12期事業年度）
- 平成26年度（第11期事業年度）
- 平成25年度（第10期事業年度）
- 平成24年度（第9期事業年度）
- 平成23年度（第8期事業年度）
公認会計士又は監査法人の直近の監査結果
- 令和３年度（第18期事業年度）
- 令和２年度（第17期事業年度）
- 令和元年度（第16期事業年度）
- 平成30年度（第15期事業年度）
- 平成29年度（第14期事業年度）
- 平成28年度（第13期事業年度）
- 平成27年度（第12期事業年度）
- 平成26年度（第11期事業年度）
- 平成25年度（第10期事業年度）
- 平成24年度（第9期事業年度）
- 平成23年度（第8期事業年度）
